三重県開発行政における近年の動き
平成28年度
平成28年度の開発行政に関する国、県、県内市町の動きを一覧にしました。
※(注記)大勢に影響のない文言修正程度の法改正等は記載していません。
年月日
内容
概要・注意事項等
該当市町
平成28年4月1日
「都市計画法施行細則」(三重県規則)が改正されました。
開発許可申請書等の様式を一部改正するとともに、提出部数を一覧表で定めました。
工事中止届出、工事再開届出の届出時期を明確にしました。
平成28年4月1日
「三重県宅地開発事業の基準に関する条例施行規則」が改正されました。
宅地開発事業設計確認申請書等の様式を一部改正するとともに、提出部数を一覧表で定めました。
工事中止届出、工事再開届出の時期を明確にしました。
平成28年4月1日
都市計画法が改正されました。
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、都市計画法第50条〜第52条及び第78条が改正されました
平成28年5月23日
「H27開発許可制度事務ハンドブック」2-1-3章、2-2-2(3)章、2-5章、I-6-2章、I-6-8章、I-7-1章、I-9章を修正しました。
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令に伴い都市計画法施行令第1条第1項第三号及び第21条第十四号、令第23条が改正されました。また、農地法の一部改正に伴い、開発許可制度運用指針第I-6-2及びI-6-8、I-7-1,I-9
が改正されました。
平成28年10月14日
「H27開発許可制度事務ハンドブック」1-7-1章(13)、を修正しました。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正に伴い、開発許可制度運用指針第I-7-1(13)が改正されました。
平成28年12月8日
「H27開発許可制度事務ハンドブック」第6章 1-5-6(2)及び(3)を修正しました。
「平成27年度の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、開発許可制度運用指針第I-5-6が改正されました。
平成28年12月20日
都市計画法第34条第1号後半の運用基準を改正しました。
市街化調整区域での立地基準である法34条第1号後半「周辺住民の為の店舗等」の運用基準の一部を改正しました。
平成28年12月26日
都市計画法施行令が改正されました。
施行令第29条の2第2項第3号が改正されました。
平成29年1月10日
「H27開発許可制度事務ハンドブック」第6章 第I-15を新設し、それに伴い旧第I-15~18を修正しました。
「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」における議論等を踏まえ、開発許可制度運用指針の第I-15が新設され、それに伴い旧第I-15~18が改正されました。
平成29年1月16日
農業従事者証明願の様式が改定されました。
農業従事者証明願の様式の一部を改定しました。
※(注記)新様式は
こちらから。
平成29年1月26日
都市計画法第34条第1号前半の運用基準を改正しました。
市街化調整区域での立地基準である法34条第1号前半「周辺住民の為の公益施設」の運用基準の一部を改正しました。
平成29年3月10日
都市計画法第34条第11号の区域を新たに指定しました。
松阪市内の市街化調整区域において、都市計画法第34条第11号に基づく条例の区域を指定しました。
※(注記)区域の概要は
こちらから。
松阪市