三重県における福利厚生事業の状況について

三重県における福利厚生事業の状況について

地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法第42条に基づき、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(平成17年3月29日付け総務事務次官通知)」及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(平成18年8月31日付け総務次官通知)」において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、事業の点検・見直し、適正な事業の実施のほか、事業の実施状況等を公表すること」とされています。

三重県の福利厚生事業の状況(令和6年4月1日現在)は下記のとおりです。(教育委員会、警察本部は除く)

1.三重県における公費を伴う個人給付事業の実施状況について (PDF)

2.(一財)三重県職員互助会に対する公費負担状況 (PDF)


なお、総務省が福利厚生事業調査を行った結果について、下記のホームページで公表していますので、ご参照ください。

【総務省ホームページ】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/fukuri/