令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対して助成します。

I.事業内容

1.対象事業

(1)介護ロボットの導入支援
介護従事者が継続して就労するための環境整備や介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所が介護ロボットを導入する際の支援を行う。
(2)ICT等の導入支援
介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化や介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所がICT等(以下(ア)〜(オ))を導入する際の支援を行う。
(ア)介護ソフト等
(イ)タブレット情報端末
(ウ)通信環境機器等
(エ)保守経費等
(オ)その他(バックオフィス業務のためのソフトウェアの導入に係る経費等)
(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
介護ロボットやICT機器等を複数組み合わせて導入する介護事業所に対して、介護テクノロジーのパッケージ型の導入支援(以下(ア)、(イ))を行う。
(ア)介護テクノロジーのパッケージ型による導入
(イ)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
(4)導入支援と一体的に行う業務改善支援
生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするために業務改善支援(以下(ア)、(イ))を受ける介護事業所に対して、支援を行う。
(ア)コンサルティング会社等による業務改善支援
(イ)介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援

2.要領等

申請にあたっては、必ずこちらの要領をご確認ください。
・令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領 (PDF)
・三重県介護従事者確保事業費補助金交付要領(PDF)

<参考>
・令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領第4条(1)(ア)i関連)
別添「介護テクノロジー利用の重点分野」(9分野16項目)(PDF)

3.対象事業所

・三重県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所及び施設
・三重県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

II.申請手続き

1.申請期限

令和7年7月18日(金)から令和7年9月30日(火)まで ※(注記)必着

2.提出先

原則、三重県電子申請・届出システム(https://logoform.jp/form/8vMX/1136899 )へ提出
※(注記)郵送による提出を希望される場合は、事前にご連絡ください。

3.交付申請書類

1.交付申請書(第1号様式)
2.補助金所要額調書(別紙1)
3.事業実施計画書(別紙2)
4.役員名簿(別紙3)
5.歳入歳出予算(見込)書抄本(参考様式)
6.その他参考になる資料として、以下の資料を添付
1業務改善計画書
2購入機器等の仕様・価格等が分かるパンフレット等の写し
3見積書等の写し
4工事の範囲や内容がわかる図面等の資料 ※(注記)配線工事等を補助対象経費とする場合のみ
5申請月における事業所の職員数(常勤換算)が確認できる資料
(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等)※(注記)ICT等の導入支援事業に申請する場合のみ
6補助金申請事業者情報確認表(様式1)
7補助要件等確認表(様式2)
8交付申請にかかるチェックリスト(様式3)

4.交付申請書類の記入例

1.(記入例)交付申請書(第1号様式)
2.(記入例)補助金所要額調書(別紙1)
3.(記入例)事業実施計画書(別紙2)
4.(記入例)役員名簿(別紙3)
5.(記入例)歳入歳出予算(見込)書抄本(参考様式)

5.交付申請にあたっての注意事項

・補助対象となる事業の開始日は、県の交付決定後となります。交付決定前の事前着手は一切認めていないため、交付決定前に契約、購入、導入等を行った場合は補助対象外となります。
・本補助金の予算には限りがありますので、予算を上回る申請があった場合は、補助要件を満たしている申請であっても不採択となることがあります。
・同一法人から複数の事業所について申請があった場合、予算の都合上、一部の事業所しか交付決定できない場合がありますので、申請内容は申請を行う事業所のみで実施できる内容で申請を行ってください。
・申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通じず、申請を行う事業所が行ってください。例年、販売店や工事業者からの質問に対する県の回答内容が、申請を行う事業所に正しく伝わっていないケースがありますので、販売店や工事業者からの質問への回答はお断りします。

6.申請に係るご質問及びQ&A

本補助事業に関するご質問については下記フォームよりご連絡ください。
質問用フォーム:(https://logoform.jp/form/8vMX/1136862)

これまでいただいた質問に対する回答について、Q&Aを作成しましたのでご活用ください。
令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業Q&A(令和7年9月更新)

III.交付決定後の手続きについて

1.入札・契約

○しろまる契約手続きについて
※(注記)入札等の契約行為は必ず交付決定後に行ってください。
○しろまる物品購入・工事請負時等の注意点
・事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の補助金の交付を受けて行う事業であることに留意し、県が行う契約手続の取扱いに準拠してください。
1以下の額を超えない場合は、随意契約によることができます。ただし原則として、二人以上の者から見積書を提出させなければなりません。
一 工事又は製造の請負 400万円
二 財産の買入れ 300万円
三 物件の借入れ 150万円
四 前各号に規定する以外のもの 200万円
2上記の金額を超える契約については、一般競争入札を実施したうえで、締結してください。
(参考)一般競争入札の手順について

2.入札結果等の報告書の作成

○しろまる入札(見積合わせ)又は随意契約結果については、以下の様式により結果報告書を作成してください。
・入札(見積)結果報告書(様式4)
・随意契約結果報告書(様式5)
※(注記)随意契約を行う場合は、相手方が「その事業者でなければならない明確な理由」が必要です。(「都合が良い」等の安易な理由は認められません。)
※(注記)作成した結果報告書は、以下に記載する「実績報告書」の資料として提出してください。

3.実績報告書の提出

○しろまる事業完了後(納品・支払等の完了後)は、以下のとおり実績報告資料を提出してください。
(1)提出書類
提出書類は、実績報告提出書類一覧のとおりです。
1実績報告書(第8号様式) 【記入例】実績報告書(第8号様式)
2補助金所要額精算書(別紙6) 【記入例】補助金所要額精算書(別紙6)
3事業実績報告書(別紙2) 【記入例】事業実績報告書(別紙2)
4歳入歳出決算書(見込書)抄本 (参考様式) 【記入例】歳入歳出決算書(見込書)抄本
5支払関係書類の写し(1見積書、2契約書、3納品書、4領収書)
6入札(見積)結果報告書(様式4)又は随意契約結果報告書(様式5)
※(注記)入札参加者及び契約相手先から提出があった見積書を添付してください。
7介護テクノロジーの導入や業務改善等について、みえ介護生産性向上支援センターもしくは厚生労働省委託事業の相談窓口へ相談を行ったことが分かる資料
※(注記)1支援内容(相談内容や研修会・展示会参加等)及び2支援日時を任意で作成した資料
8本事業による業務改善等の生産性向上の取組やその取組成果(収支の改善等)などについての所内職員への周知メール、周知したことがわかる職員説明会の議事録、改定した規約等の資料
9SECURITY ACTION宣言事業者一覧の該当ページや自己宣言完了のお知らせメールの写し等、宣言していることが分かる資料
10従前の人員体制の効率化や利用者へのケアの質の向上、職員の負担軽減等についての所内職員への周知メール、周知したことがわかる職員説明会の議事録、改定した規約等の資料
11利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置したことが分かる設置要綱や委員会の議事録等の資料
※(注記)生産性向上委員会の設置対象事業所のみ(実施要領別表2)
12ケアプランデータ連携システムを申請しIDが発行されたことが分かるメールの写し、及び、ケアプランデータ連携システムのログイン画面のスクリーンショット
※(注記)ケアプランデータ連携システムの利用開始対象事業所のみ(実施要領別表3)
13複数事業所と按分の上申請している場合は按分表※(注記)該当事業所のみ
(2)提出期限
事業の完了の日から起算して30日を経過した日または令和8年4月10日(金)のいずれか早い日
※(注記)事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日から起算して30日を経過した日までに提出してください。
(3)提出方法
電子申請・届出システム(https://logoform.jp/form/8vMX/1340109)
※(注記)提出が困難な場合は、郵送・持参による提出可。

4.補助金額の確定

○しろまる上記の実績報告書を確認のうえ、県より補助金額の確定通知を送付します。

5.補助金の請求

請求書(第7号様式)
※(注記)補助金額の確定通知が届いた後、本様式を県に提出してください。
※(注記)請求書は事業所ごとに作成し、メールまたは郵送にて提出してください。

6.補助金の支払い

○しろまる請求書内容を確認のうえ、補助金をお支払いします。

IV.事業の変更及び中止・廃止の手続きについて

I.変更交付申請 変更交付申請書(第3号様式)
以下の場合は、長寿介護課に協議の上、上記の様式による変更申請が必要です。
1補助金の交付決定後、補助金所要額(実績額)が交付金額より2割を超えて減少する場合
2交付決定後に補助目的が変更となる場合
※(注記)ただし、交付決定内容からの大幅な変更及び補助金所要額の増額による変更は認めません。

II.中止・廃止承認申請書(第5号様式)
補助金の交付決定後、事業の中止・廃止が必要となった場合は、上記の様式により申請を行ってください。
※(注記)事業を中止・廃止した場合も実績報告は行う必要があります。