体制届 (介護給付費算定に係る体制等に関する届出)

提出書類・提出先・留意事項

<提出書類>

「体制届」に係る提出書類は、次の1〜3のとおりです。

1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(必須)
2 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(必須)
3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に係る添付書類

※(注記)「提出書類」はZIP形式で圧縮して掲載しています。ダウンロードのうえ解凍してご使用ください。
※(注記)様式等については、変更となる場合がありますので、その都度ダウンロードしてご確認ください。

<提出時期と算定開始時期>

県に届け出ている介護報酬の加算等の体制を変更する場合は、
算定を開始する月の前月15日(施設系サービスは当月1日)までに、届出が必要です。
※(注記) 15日(施設系サービスは1日)が土日等閉庁日の場合は、その前日まで

【居宅系サービス】
→ 届出が毎月15日以前になされたときは、翌月から算定開始
→ 届出が毎月16日以降になされたときは、翌々月から算定開始

【施設系サービス】(短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護を含む)
→ 届出が受理された日の翌月から算定開始(受理日が月の初日の場合は、その月から算定開始)

<提出先>

書面での提出又は電子申請(電子申請・届出システム)のいずれかの方法でご提出ください。

<主な加算等>

<留意事項>

1 運営規程等の変更を伴う場合は、変更届も併せて提出してください。
⇒ 「変更届」ページをご参照ください。

2 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」のサービスについても、届出が必要です。
⇒ 「みなし指定」ページをご参照ください。

3 新規指定後に出張所等(サテライト)を設置するときも、届出が必要です。
⇒ 「サテライトの設置」ページをご参照ください。

4 加算等によっては、前年度又は直近3か月の実績により、算定の可否等を判断するものもあります。
「前年度又は直近3か月の実績要件・実績対象期間 早見表(居宅系)」をご参照ください。

5 次の加算(居宅系サービス)については実質上、区分ごとに、各々別の加算の扱いとなります。
具体的には、下記のア,イのとおりです。

○しろまる〔訪問看護〕 サービス提供体制強化加算 「イ及びロの場合」「ハの場合」
○しろまる〔訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション〕
リハビリテーションマネジメント加算 「加算イ」「加算ロ」「加算ハ」
○しろまる〔通所リハビリテーション〕
認知症短期集中リハビリテーション加算 「加算I」「加算II」

ア 複数区分の同時算定が可能
⇒ 事業所としては、同時に、例えば「加算I」と「加算II」が算定できます。
(利用者によって「加算I」と「加算II」の方が混在することも可能です。)

イ 区分ごとの新規算定扱い
⇒ 例えば、事業所として「加算I」を「加算II」に変更する場合も、区分変更ではなく、
「加算I」を不要(=なし)とし、新たに「加算II」を算定(=あり)とする扱いになります。

【例】通所リハビリテーションのリハビリマネジメント加算について、
8月1日から、事業所として「加算ハ」を「加算イ」に変更する場合
→ 新たに「加算イ」を算定する扱いになるため、単位数が減少する場合でも、前月の15日
(7月15日)までに、届出が必要です。