三重県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金

更新履歴
令和7年3月14日:介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金の申請受付を開始しました。
令和7年6月18日:請求書の提出の受付を開始しました。
令和7年8月12日:実績報告書の受付を開始しました。
令和7年8月12日:補助金の対象経費等について、よくある問合せをまとめました。こちらからご確認ください。

※(注記)このページは介護サービス事業者等が対象です。
障害福祉サービスの「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」については、障がい福祉課ホームページをご確認ください。

1.事業の概要

(1)事業概要

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日)において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度介護報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」こととされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置を講じることとしました。
「介護人材確保・職場環境改善等事業」については、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的としています。

(2)補助対象者

基準月において、介護職員等処遇改善加算(処遇改善加算I、II、III、IVに限る。)を算定している三重県内に所在する介護サービス事業所又は介護保険施設を運営する事業者

※(注記)令和6年12月サービス提供分(交付率を乗じる基準となる月を令和7年1月、2月又は3月とした場合には
当該月のサービス提供分)において算出が必要です。
※(注記)まだ処遇改善加算を算定していない事業所や処遇改善加算Vを算定している事業所であっても、令和7年4月
からの処遇改善加算の取得に係る申請を4月15日までに行えば、本補助金の対象となります。

(3)厚生労働省からの通知等

・介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策について【介護保険最新情報Vol.1334】(令和6年11月29日)
・介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について【介護保険最新情報Vol.1352】(令和7年2月10日)
・「介護人材確保・職場環境改善等事業に関するQ&A(第1版)」の送付について【介護保険最新情報Vol.1357】(令和7年2月18日)
・介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について【介護保険最新情報Vol.1363】(令和7年3月7日)
・介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレットについて【介護保険最新情報Vol.1364】(令和7年3月10日)

2.対象事業所、補助額、賃金改善等の要件等

(1)対象事業所・施設

(2)補助額

(3)補助金の支給要件

(4)補助対象経費

1人件費
・介護職員等(介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。)の人件費(手当、賞与等(退職手当を除く。))の改善の経費に充てることができる。

2職場環境改善経費
・介護助手等を募集するための経費
・職場環境改善等(例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施)のための様々な取組を実施するための研修費等の経費
・その他の経費(職場環境改善の取組を実施するために要する費用のうち、介護テクノロジー等の機器購入費用でないもの(専門家の派遣費用、会議費等))

※(注記)事業者の判断で、対象事業所に勤務する、介護職員以外の職員を賃金改善の対象に加えることは可能。
※(注記)人件費改善の方法はベースアップ(賃金表の改定により基本給又は毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水
準を一律に引き上げることをいう。)に充てられることは想定していないが、各事業者の経営判断として、各
種の生産性向上・職場環境改善等の取組の効果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それま
での間のつなぎの原資とすることまで一概に妨げられるものではない。
※(注記)補助金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、人件費改善の対象とした職員の平均的な賃金水準(賃
金の高さの水準をいう。以下同じ。)を低下させてはならない。
※(注記)本補助金による賃金改善については、介護報酬における介護職員等処遇改善加算における賃金改善額には含め
ないこと。

※(注記)詳細は、介護保険最新情報Vol.1352をご確認ください。

(5)職員への周知

介護サービス事業者等は、当該事業所における人件費改善を行う方法等について職員に周知すること。また、職員から当該事業に係る人件費改善に関する照会があった場合には、当該職員に関係する人件費改善の内容について、書面を用いる等の方法で分かりやすく回答すること。

3.補助金計画書

(1)提出書類

1計画書(介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金)
本補助金の計画書は、令和7年度介護職員等処遇改善加算の計画書と一体化した様式となっています。それぞれの計画書の作成・提出が必要ですが、同一フォームから提出してください。
なお、処遇改善加算と併せて本補助金を申請する場合は、下記作成手順を参考にして、計画書を作成してください。

(加算と補助金の両方を申請する場合の計画書の作成手順)
1まず、加算の様式を作成するため、計画書(別紙様式2)の「基本情報入力シート」項目1の「提出の目的」で「加算様式を指定権者に提出」を選択、「提出先の自治体名」に指定権者名を入力
2別紙様式2-2シート、別紙様式2-1シートの順に作成 → 加算の計画書が完成
3次に、補助金の様式を作成するため、基本情報入力シートに戻り、項目1の「提出の目的」を「補助金様式を都道府県に提出」に変更、「提出先の自治体名」で三重県を選択
4別紙様式2-4シート、別紙様式2-3シートの順に作成 → 補助金の計画書が完成
5加算、補助金ごとに提出が必要ですので、完成した計画書を保存し、そのファイルをコピーして同じものが2つある状態にしてください。
6加算のファイルは、「基本情報入力シート」の「提出の目的」で「加算様式を指定権者に提出」を選択し、ファイル名を「【〇〇】計画書(加算)」としてください。
7補助金のファイルは、「基本情報入力シート」の「提出の目的」で「補助金様式を都道府県に提出」を選択し、ファイル名を「【〇〇】計画書(補助金)」としてください。
8下記(2)提出方法のリンク先より同一のフォームから、提出してください。

※(注記)審査事務の円滑化のため、「基本情報入力シート」の「提出の目的」で選択していない様式は、グレーアウト
されるようになっています。
※(注記)加算については、三重県以外の指定権者がある場合は、「提出先の自治体」ごとに計画書を提出してください。

2同意書等
3通帳の写し

(2)提出方法

(3)提出期限

令和7年4月15日(火)(終了しました)

4.実績報告書

事業完了後は実績報告書の提出が必要になります。
計画書を提出後、事業所を休廃止した場合は、速やかに実績報告書をご提出ください。

(1)提出書類

・別紙様式3(介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金 実績報告書)
・概算払精算書

(2)提出方法

(3)提出期限

令和8年1月30日(金)

5.補助金の支払い

補助金は三重県医療保健部から、各事業者の指定口座へ支払います。
振込先口座は、介護給付費等の振込先口座として国保連に登録されている口座ではなく、本補助金の振込先として三重県に届出のあった口座に支払います。

申請書類の審査終了後、特段の問題がなければ令和7年6月30日に支払う予定です。

※(注記)介護報酬の月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに審査支払機関により受け付けられた過誤調整については、補助額に反映させることとします。

6.問合せ先

7.関連様式等

・令和6年度三重県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金 実施要領
・令和6年度三重県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金 交付要領
・別紙様式2:計画書(処遇改善加算、補助金)
・別紙様式2:計画書(処遇改善加算、補助金)(大規模)
・別紙様式2:計画書(処遇改善加算、補助金)(記入例)
・同意書・役員等調書
・別紙様式3:介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金 実績報告書
・別紙様式3:介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金 実績報告書(記入例)
・別紙様式4:変更届出書
・請求書
・概算払精算書