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更新日:2020年8月18日
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神奈川県聴覚障害者福祉センターの指定管理者の募集について
神奈川県聴覚障害者福祉センターは、現在施設を管理している指定管理者の指定期間が、令和2年度末をもって終了することから、地方自治法及び神奈川県聴覚障害者福祉センター条例に基づき、次のとおり募集を行います。
藤沢市藤沢933番地の2
聴覚障がい者に対して、その社会的自立を促進するために、各種の指導、訓練等を行うとともに、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第34条の規定により日常生活に必要な情報を提供し、及び聴覚障がい者に対する社会奉仕活動を行おうとする者に対して、その活動のための便宜を供与し、もって聴覚障がい者の福祉の増進を図る。
鉄筋コンクリート造 地上2階、地下1階
延べ床面積:1,678.78平方メートル
開館時間:火曜日から土曜日 午前9時から午後9時
日曜日 午前9時から午後5時
休館日:月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。)、その前日及び翌日が祝日である日、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日を除く。)
指定管理者は、弾力的な運営のために必要な場合には、知事の承認を得て開館時間及び休館日を臨時に変更することができる。
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
※(注記)指定期間は、県議会の議決を経て決定します。
(様式1)申請書(ワード:15KB)
(様式2)事業計画書(ワード:29KB)
(様式3)経費積算内訳(支出計画書)(エクセル:21KB)
(様式4)委託予定業務一覧表(エクセル:19KB)
(様式5)申請資格がある旨の誓約書(ワード:16KB)
(様式6)役員等氏名一覧表(ワード:17KB)
(様式7)重大な事故又は不祥事に関する報告書(ワード:17KB)
(参考資料1)施設平面図(PDF:1,180KB)
(参考資料2)施設・設備・備品一覧表(PDF:85KB)
(参考資料3)神奈川県聴覚障害者福祉センターの維持管理及び運営等に関する業務の基準(PDF:225KB)
(参考資料4)各年度想定収支・積算内訳(PDF:54KB)
(参考資料5)過去3年間の指定管理料(支出額)(PDF:67KB)
(参考資料6)過去3年間の修繕費(PDF:68KB)
(参考資料7)平成30年度委託料及びリース料(PDF:54KB)
(参考資料8)平成30年度業務実績報告書(PDF:9,580KB)
(参考資料9)過去3年間の施設利用実績(PDF:76KB)
(参考資料10)業務日報(例)(PDF:181KB)
(参考資料11)月例業務報告書(例)(PDF:174KB)
(参考資料12)業務総括書(例)(PDF:81KB)
(参考資料13)事故・不祥事等に関する報告書(例)(PDF:112KB)
(参考資料14)SDGsの概要について(PDF:208KB)
(参考資料15)基本協定書標準例(PDF:735KB)
令和2年2月12日(水曜日) 午前10時から正午まで
神奈川県聴覚障害者福祉センター 2階ボランティア室
令和2年2月5日(水曜日)までに、法人の名称、出席予定人数、代表者氏名及び連絡先を、問合せ先に電話、ファクシミリ又はフォームメールによりご連絡ください。
令和2年1月22日(水曜日)から令和2年3月18日(水曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)
(ア)受付場所
県庁第二分庁舎7階
福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課社会参加推進グループ
(イ)受付時間
午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで
(イ)郵送する場合
〒231-8588 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課社会参加推進グループ宛て
※(注記)詳細は、募集要項を参照してください。
令和2年1月22日(水曜日)午前8時30分から令和2年3月4日(水曜日)午後5時15分まで
質問事項を記載した文書(様式は任意)を郵送、ファクシミリ又はフォームメールで受け付けます。これ以外の方法による質問は受け付けません。詳細については、募集要項を参照してください。
次の1団体から応募がありました。
〇社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会
神奈川県立障害福祉関係施設指定管理者評価委員会による評価を行った上で、県の行政改革推進本部で社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会を指定管理候補として選定しました。
令和2年第2回県議会定例会に指定管理者の指定に係る議案を提出します。
〇神奈川県立障害福祉関係施設指定管理者評価委員会評価報告書(神奈川県聴覚障害者福祉センター)(PDF:373KB)
県議会の議決を経て、社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会を指定管理候補として選定しました。
この事業計画書は、指定管理者の選定糧の透明性を確保し、また、県民の方々等に施設の運営方針をご理解いただくために公表しているものです。
事業計画書の著作権は、著作権法に基づき指定管理者に帰属しており、著作権上認められた場合を除き、指定管理者に無断で複製・転用することはできません。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部障害福祉課です。