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更新日:2025年10月1日
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神奈川県小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要及び手続き
この制度は、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
お知らせ 対象となる方 対象となる疾病 自己負担上限月額 申請方法 小児慢性特定疾病審査会 指定医療機関 指定医 自立支援事業 自立支援フォーラム 地域支援協議会 移行期医療支援 かながわ移行期医療支援センター
令和7年4月1日から、医療費助成の対象となる疾病が追加されました。
小児慢性特定疾病情報センター令和7年4月1日以降の小児慢性特定疾病の対象疾病リスト https://www.shouman.jp/disease/R070401add
神奈川県では、難病や慢性疾患を持つ児童の保護者と児童本人から、現状や考えをうかがい、県の小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の施策検討の基礎資料とするために、令和6年9月から10月にかけて「小児慢性特定疾病児童等実態把握調査」を実施しました。このたび、調査結果を取りまとめましたので公表します。
詳しくは、以下のページをご確認ください。
健康保険証はマイナ保険証に移行されるため、令和6年12月2日から新規発行されなくなります。
令和6年12月2日以降、自治体には情報読み取りの制度が確立されていないため、医療保険加入情報の確認のための、提出書類について、以下1〜4のいずれかの書類をご提出ください。
1〜4の再発行等については各医療保険組合にお尋ねください。また、氏名・生年月日・保険者番号・保険者名・記号・番号(枝番含む)・被保険者名・資格取得日・交付年月日が記載されているかをご確認の上、ご提出ください。
対象の疾病は下記の16区分に分かれています。具体的な疾病名や疾病の状態につきましては医師にご確認いただくか、小児慢性特定疾病情報センターのホームページをご確認ください。
小児慢性特定疾病情報センター https://www.shouman.jp/(別ウィンドウで開きます)
医療保険における世帯の市町村民税(所得割)の課税額に応じて自己負担上限月額が決定されます。
自己負担上限月額は次のとおりです。自己負担上限月額(PDF:169KB)
申請の受付は、お住まいの地域を所管する保健福祉事務所です。(下記「申請窓口一覧」を参照してください。)
申請を希望される方は、事前に所管する保健福祉事務所にご連絡ください。
有効期間の始期は、医療意見書の診断日又は申請日の1か月前(やむを得ない理由がある場合は3か月前)のいずれか遅い日になります。
※(注記)県外及び横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市にお住まいの方はそれぞれの自治体へお問い合わせください。
| 保健福祉事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 所管区域 |
|---|---|---|---|
| 平塚保健福祉事務所 | 平塚市豊原町6-21 | 0463-32-0130 | 平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・大磯町・二宮町 |
| 同 秦野センター | 秦野市曽屋2-9-9 | 0463-82-1428 | 秦野市・伊勢原市 |
| 鎌倉保健福祉事務所 | 鎌倉市由比ガ浜2-16-13 | 0467-24-3900 | 鎌倉市・逗子市・葉山町 |
| 同 三崎センター | 三浦市三崎町六合32 | 046-882-6811 | 三浦市 |
| 小田原保健福祉事務所 | 小田原市荻窪350-1 | 0465-32-8000 | 小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町 |
| 同 足柄上センター | 足柄上郡開成町吉田島2489-2 | 0465-83-5111 | 南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町 |
| 厚木保健福祉事務所 | 厚木市水引2-3-1 | 046-224-1111 | 厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村 |
| 同 大和センター | 大和市中央1-5-26 | 046-261-2948 | 大和市・綾瀬市 |
「注意1」藤沢市にお住まいの方は、藤沢市子育て給付課でも申請等を受け付けています。
「注意2」茅ヶ崎市及び寒川町にお住まいの方は、茅ヶ崎市保健所でも申請等を受け付けています。
申請に必要な書類は、申請者や受診者の状況により異なりますので、事前に所管する保健福祉事務所にご確認ください。
申請は、郵送でも受け付けますが、個人情報のため、必ず簡易書留でお送りください。
また、申請にはマイナンバーの記載が必要です。申請の際には「個人番号が確認できる書類」及び「身元確認ができる書類」の提示が必要になります。詳細は「個人番号(マイナンバー)について(PDF:208KB)」をご覧ください。
小児慢性特定疾病の【指定医】が記載したもの。疾病ごとに様式が異なります(転入の方は省略できる可能性があります)。
小児慢性特定疾病情報センター(外部リンク)からダウンロードできます。
必要
(省略可)
※(注記)
(3)住民票の写し(原本)
注:続柄を省略しないもの。市町村役場で発行されます。
注:個人番号(マイナンバー)は原則記載不要。
※(注記) 添付を省略できない方
・医療保険上の世帯員(受診者と同じ医療保険の加入者)で別居の方(海外在住は除く)
受診者を含む「世帯全員の住民票の写し」。医療保険上の世帯員(受診者と同じ医療保険の加入者)で別居の方(海外在住は除く)も必要。
発行から3ヶ月以内のものが有効です。
(4)公的医療保険の加入状況がわかる書類
下記のいずれかを提出してください。
医療保険上の世帯(受診者と同じ医療保険の加入者)のうち
→同じ国保に加入している世帯員全員のもの
→被保険者及び受診者のもの(受診者本人が被保険者の場合は受診者のもののみ)
必要
(省略可)
※(注記)
(5)令和●くろまる年度(令和▲さんかく年分)市町村民税(非)課税証明書(原本)
注:●くろまる…申請受理日が4月〜6月の場合は前年度。申請受理日が7月〜3月の場合は当年度。▲さんかくは●くろまるの前年を表す。
注:所得額、市町村民税額が記載されているもの。市町村役場で発行されます。
注:市町村から納税者へ送付される「給与所得等に係る市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」(横長状のもの)は不可。
【上記の市町村民税が全て非課税(所得割・均等割とも0円)の場合、次の書類も必要です】
※(注記) 添付を省略できない方
医療保険上の世帯(受診者と同じ医療保険の加入者)のうち
→同じ国保に加入している世帯員全員のもの (ただし、中学生以下は不要)
→被保険者のもののみ
→提出は不要
海外勤務等で対象年度に日本での課税が無い場合は提出不要ですが、「上位所得」となります。
申請のご案内4ページ(8)の書類をご提出ください。
常時、人工呼吸器又は体外式補助人工心臓等(ペースメーカーではありません)を装着している方(認定基準(PDF:106KB))
医師((2)医療意見書と別の医師でも可)の証明が必要
按分対象者について次のア・イの両方の書類が必要です。
ア 小児慢性特定疾病又は指定難病の受給者証のコピー(申請中の場合は申請書のコピーでも可)
イ 公的医療保険の加入状況がわかる書類(提出書類(6)と重複する場合は不要)
重症患者認定基準(PDF:83KB)又は高額治療継続(申請のご案内(PDF:715KB)4ページ(7)参照)に該当する方。なお、新規申請の方は高額治療継続の申請はできません。
既に交付を受けている受給者証の内容について、変更があった場合には手続きが必要です。変更内容ごとに必要書類が異なりますので、下記の変更についても、事前に申請窓口までお問い合わせください。
保険種別等により提出書類が異なりますのでお問い合わせください。
ア 高額治療継続
「受診者の小児慢性特定疾病医療費の支給対象となった医療費の総額(窓口での自己負担額ではなく10割の額)が、変更申請月以前の1年以内に、5万円/月を超える月が既に6回以上ある方」が対象です。
階層区分I(ローマ数字の1)・II(ローマ数字の2)・III(ローマ数字の3)及び人工呼吸器等装着者に該当する方、血友病の方は、既に負担軽減されているため対象外です。
A 自己負担上限額管理票(コピー)
B 医療機関発行の領収書・診療明細書(コピー)
ウ 人工呼吸器等装着
医師の証明が必要ですが、医療意見書は不要です。
下記の事項についても、事前に申請窓口までお問い合わせください。
(1)再交付
≪事前に申請窓口へお問い合わせください≫
(償還払いの対象となる月に受給者証を使用した支払いがあった場合そのすべての領収書)
<手続に必要な書式>
なお、小児医療費助成など三者併用により、小児慢性特定疾病に係る自己負担がない場合でも、「高額治療継続」の申請の際の証明等として使用するため、小児慢性特定疾病に係る窓口負担があった場合に負担したであろう金額を記載し、徴収印欄に押印してください。
<指定申請手続について>
令和4年4月1日から、申請先は主として診断を行う自治体1か所だけになります。
<手続に必要な書式>
<更新申請手続について>
有効期間の満了を迎える神奈川県指定小児慢性特定疾病指定医に対しては、主たる勤務先へ更新についてご案内いたします。更新については「小児慢性特定疾病指定医の更新について」をご確認ください。
小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾病及び対象基準等については、小児慢性特定疾病情報センターホームページ(https://www.shouman.jp/disease)の疾病ごとの「診断の手引き」内「当該事業における対象基準」に記載されています。基準を満たす状態であるかを必ず確認の上、医療意見書を作成してください。また、次の告示、告示の留意事項が、対象疾病と対象基準の根拠となります。
また、令和4年4月1日から、症状が顕在化していない場合であっても、一定の場合には、必要な治療を医療費助成の対象とする旨、厚生労働省告示の改正がなされました。現在は「脊髄性筋萎縮症(告示番号40)」のみ対象となっています。詳細は次の厚生労働省通知等をご覧ください。
医療意見書の「現状評価」欄「小児慢性特定疾病重症患者認定基準に該当 する・しない・不明」を記入する際に、必ず確認の上、記入してください。
指定医申請をする方で、厚生労働省が定める学会が認定する専門医の資格を有していない方については、本研修を受講する必要があります。
神奈川県では指定医研修をWeb研修として実施します。
神奈川県の指定医研修はこちらをご覧ください。⇒小児慢性特定疾病指定医研修について
慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るため、小児慢性特定疾病児童等及びそのご家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の事業を行う「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を行っています。
小児慢性特定疾病のお子さんの健やかな成長と自立を支援するホームページです。⇒あなたのみらいを見つけに行こう!
小児慢性特定疾病のお子さんの発達や育児を支援するために、保健師等による相談を行っています。
| 保健福祉事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 所管区域 |
|---|---|---|---|
| 平塚保健福祉事務所保健福祉課 | 平塚市豊原町6-21 | 0463-32-0130 | 平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・大磯町・二宮町 |
| 同 秦野センター保健福祉課 | 秦野市曽屋2-9-9 | 0463-82-1428 | 秦野市・伊勢原市 |
| 鎌倉保健福祉事務所保健福祉課 | 鎌倉市由比ガ浜2-16-13 | 0467-24-3900 | 鎌倉市・逗子市・葉山町 |
| 同 三崎センター保健福祉課 | 三浦市三崎町六合32 | 046-882-6811 | 三浦市 |
| 小田原保健福祉事務所保健福祉課 | 小田原市荻窪350-1 | 0465-32-8000 | 小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町 |
| 同 足柄上センター保健福祉課 | 足柄上郡開成町吉田島2489-2 | 0465-83-5111 | 南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町 |
| 厚木保健福祉事務所保健福祉課 | 厚木市水引2-3-1 | 046-224-1111 | 厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村 |
| 同 大和センター保健福祉課 | 大和市中央1-5-26 | 046-261-2948 | 大和市・綾瀬市 |
指定医療機関からの療育指導連絡票に基づき、保健福祉事務所では、小児慢性特定疾病児童等の家族に対して家庭看護、食事・栄養及び歯科保健等に関する指導、福祉制度の紹介、精神的支援、学校との連絡調整、その他日常生活に関し必要な内容について相談に応じています。
小児慢性特定疾病医療費助成制度により、医療費助成を受ける本県対象児童等について、療育指導の必要性が認められると指定医が判断する場合、次の様式により保護者等の同意を得た上で、保護者等を通じて、連絡票を保健福祉事務所にご提出ください。
各保健福祉事務所及びセンターでは、講演会や交流会を開催しています。
詳細は、各保健福祉事務所保健福祉課にお問い合わせください。
慢性疾病を抱える児童等とその家族や支援者の方を対象に、将来について考えるフォーラムを開催します。⇒小児慢性自立支援フォーラム
小児慢性特定疾病の児童が成人後も適切な医療を受けられるよう、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための医療機関の連携体制を整備しています。
かながわ移行期医療支援センターリーフレット(PDF:1,599KB)
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課です。