高等学校等就学支援金制度(公立)、高校生等臨時支援金

就学支援金制度とは?

申請の手続きを行うことで、就学支援金を受給することができます。学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。(実際に就学支援金がお手元に支給される制度ではありません。)

※(注記)全日制は36月分、定時制・通信制は48月分が上限となります。

※(注記)通信制の場合は、一旦受講料をご負担いただきますが、年度末に還付します。

対象となる世帯は?

次の基準額を満たしている世帯が対象となります。

※(注記)目安としては、世帯年収が約910万円未満となります。

(実際には、審査は課税標準額等で行いますが、控除額は人により異なるため、表中【算定式】の税額をご確認ください。)

令和7年度

※(注記)マイナンバーカードを取得している方は、マイナポータル「わたしの情報」から税額の確認が可能です。

就学支援金の申請

在学する学校からお知らせを配付します。その内容をご確認いただき、在学する学校へ、申請を行ってください。申請方法の詳細等については、次のページをご確認の上、内容に関しての質問は、在学する学校の事務室へお問い合わせください。

※(注記)各学校の連絡先はこちらからお探しください。
⇒ http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

就学支援金の審査及び結果通知

就学支援金の申請がありましたら、受給資格要件を満たしているか、税額により審査を行います。

なお、税額の審査は、令和7年4月〜6月分については、令和6年度の税額(令和5年1月〜12月の収入)にて行い、令和7年7月〜令和8年3月分については、令和7年度の税額(令和6年1月〜12月の収入)にて行います。

審査が完了しましたら、審査結果通知を郵送いたします。

在学中に保護者等に変更があった場合

保護者の離婚や養子縁組により、在学中に家族構成に変更があった場合等は、手続きが必要となります。

速やかに在学する学校の事務室までご連絡ください。

就学支援金を受給している生徒が、休学・留学をする場合

必要な手続きがありますので、在学する学校の事務室までご連絡ください。

就学支援金を受給している生徒が、転学・退学をする場合

受給資格消滅通知を発行し、郵送いたします。

注意

• 申請等の手続きが遅れたり、行わなかった場合は、授業料をご負担いただくことになりますのでご注意ください。
• 税の申告を行っていない場合は、個人番号(マイナンバー)で申請していただいていたとしても、税額の確認ができず、就学支援金を審査することができませんので、速やかに申告手続きを行ってください。
• 登録された課税地(1月1日時点の住所)が誤っている場合等、個人番号(マイナンバー)で税額の確認ができない場合は、課税証明書の提出を求める場合があります。
• 申請等の手続の案内は各学校で行いますので、在学する学校の事務室へお問い合わせください。

日本語がわからない方向けのページ

日本語がわからない方向けに、下記URLから就学支援金制度の概要や、翻訳された申請書等をご確認いただけます。

URL ⇒ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533732/tagengo.html

高校生等臨時支援金について

• 概要

高等学校等就学支援金の審査の結果、所得制限(年収目安が910万円以上)により対象外となった場合に、高校生等臨時支援金の対象となります。学校が生徒に代わって国から臨時支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。(実際に臨時支援金がお手元に支給される制度ではありません。)

高校生等臨時支援金リーフレット(文部科学省ホームページに移動します。)

• 申請方法

7月の高等学校等就学支援金の申請時に、高校生等臨時支援金も同時に申請してください。学校からの案内に従って手続きしてください。

他の授業料制度について

高等学校又は中等教育学校等を卒業した方、再入学の方で高等学校等の在学期間が36月(定時制・通信制は48月)を超えている方については、授業料をご負担いただきますが、再入学された方には学び直し支援金制度、非課税世帯等の方には授業料免除制度があります。

特定個人情報保護評価書の公表について

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