お知らせ
令和8年経済センサス-活動調査を実施します
総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
経済センサスの概要
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
調査関係リンク/所管府省
経済センサス/総務省
政府統計の総合窓口(e-Stat) 経済センサス-基礎調査 経済センサス-活動調査
調査の目的
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
調査単位
事業所 (民営及び公営)
調査範囲
国内に所在する全ての事業所。
ただし、次のものは除きます。
- 農林漁家に属する個人経営の事業所
- 家事サービス業に属する事業所
- 外国公務に属する事業所
対象市町村
全市町村
最新の調査期日
令和8年経済センサス-活動調査 令和8年6月1日
調査周期
令和6年経済センサス-基礎調査 令和6年6月1日
令和3年経済センサス-活動調査 令和3年6月1日
令和元年経済センサス-基礎調査 令和元年6月〜令和2年3月
平成28年経済センサス-活動調査 平成28年6月1日
平成26年経済センサス-基礎調査 平成26年7月1日
平成24年経済センサス-活動調査 平成24年2月1日
平成21年経済センサス-基礎調査 平成21年7月1日
主要調査事項
令和8年経済センサス-活動調査
- 甲調査 (乙調査対象事業所以外の事業所・企業)
基礎項目 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
経理項目 資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など - 乙調査 (国及び地方公共団体の事業所)
基礎項目 名称、電話番号、 所在地、職員数、主な事業の内容
令和6年経済センサス-基礎調査
- 事業所の名称、所在地、活動状況
新規把握事業所については、従業者数、事業の内容、年間総売上額 など
主要集計事項
次の事項について、都道府県別、市区町村別及び町丁・大字別に集計します。
- 事業所に関する集計
産業、従業者の規模・属性、経営組織、開設時期に関する事項 - 企業に関する集計
産業、規模、外国資本比率、親会社・子会社に関する事項
親会社と子会社を名寄せすることにより得られる事項
調査結果の公表
令和6年経済センサス-基礎調査
令和7年5月30日 総務省公表(速報)
(令和7年12月下旬 確報公表予定)
令和3年経済センサス-活動調査
令和元年経済センサス-基礎調査
平成28年経済センサス-活動調査
平成26年経済センサス-基礎調査
平成24年経済センサス-活動調査
平成21年経済センサス-基礎調査
調査結果の取扱い
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