令和5年4月に施行された改正農地関連法に基づき、基本構想を定める同意市町村は令和7年3月末までに地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定し、公表することが義務づけられました。
令和7年4月時点で道内全ての同意市町村で地域計画が策定されましたが、地域計画は一度作って終わりでは無く、毎年PDCAサイクルを通じてブラッシュアップを行うことが重要であり、道では引き続き市町村への助言・指導を行うとともに、地域計画の実現に向けては農地中間管理機構を経由した権利移動により、担い手への農地の集積・集約化を推進します。
□しろいしかく農地中間管理機構の制度や実績等 (農林水産省ホームページへリンク)
●くろまる人・農地プランから地域計画へ(農林水産省ホームページへリンク)
人と農地の状況に関する市町村別データ
○しろまる令和5年度データ (PDF 976KB)
○しろまる令和4年度データ (PDF 975KB)
○しろまる令和3年度データ (PDF 963KB)
○しろまる令和2年度データ (PDF 961KB)