福島県では、東日本大震災からの復興を目的として、医療関連産業分野において県内企業等が実施する医療福祉機器の開発や技術の高度化を図る取組を支援してきました。令和2年度より、従来の事業の蓄積により得られたノウハウや県内医療関連企業の高い技術力を有する福島県ならではの視点から、救急・災害の現場から生じるニーズを社会的課題として捉え、医療福祉機器開発を通じてその解決を目指す「課題解決型医療福祉機器等開発推進事業」を開始しました。本事業では救急・災害現場の課題を解決する医療福祉機器の開発を公募テーマとし、当該テーマに掲げられる課題の解決を可能とする提案をした県内中小企業等に補助金を交付いたします。

救急・災害下の負傷者の救命率向上等に資する現場で活用できる医療機器等の開発・改良や、新型コロナウイルス感染症を始めとする感染防止など困難性と緊急性が求められる医療現場での救護・医療活動を支援する資器材等の開発を昨年度より継続の公募テーマとして設定するほか、本年度は新たにゴーグルや換気システム等、「ウィズ・コロナ」の観点に合致する感染症対策の製品も開発支援の対象といたします。

■しかく補助金名 課題解決型医療福祉機器等開発事業費補助金

■しかく公募期間 令和3年7月1日(木)〜8月27日(金)17:00

※(注記)事業期間:交付決定日(9月中旬の見込み)〜令和4年2月28日(月)

■しかく補助対象経費 謝金、旅費、事務経費、消耗品費、機械装置費、工具器具費、外注費、

直接人件費、委託費

■しかく補助額等

(1)補助上限額:1件あたり10,000千円

(2)補助率:中小企業2/3、大企業1/2

(3)採択予定件数:3件

■しかく交付対象企業の要件

(1)福島県内に立地する県内企業であること。

県内企業には、福島県内に本社を構える企業のほか、県内に工場や研究所等の事業所を

有する県外企業を含む。

(2)地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画(医療関連事業に関するもの)が、

承認された事業者であること。(※(注記)承認見込み (申請中)も含む。)

(3)事前のニーズ調査に基づき、各種専門家の意見を採り入れながら選定された下記テーマの

いずれかを選択して申請すること。

【テーマNo.1】救急・災害現場の最前線をサポートする用品・用具類

【テーマNo.2】生命維持に不可欠な機器のユーザビリティ向上

■しかくお問い合わせ先 福島県商工労働部医療関連産業集積推進室

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16

TEL:024-521-7282 FAX:024-521-7932

E-mail:medical-unit@pref.fukushima.lg.jp