企業内子育て支援施設整備事業費補助金について

企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
・補助金のご案内チラシ [PDFファイル/271KB]

補助対象事業等

1 企業内保育所整備事業1型 (募集停止)

(1)対象企業

ア内閣府が実施する企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)第5の7に基づく企業主導型保育事業助成要領(以下「助成要領」という。)第1の4(※(注記)助成要領第1の2(3)(13)改修支援加算を含むものに限る)の助成決定に係る内示により、助成の決定を受ける見込みがある者

イ助成要領第2の4による助成の決定を受けた者

(2)対象事業
助成要領別紙6で定める補助対象経費に含まれない経費のうちアからウの合算額(児童福祉法第59条の2第1項に規定する事業の開始の日以前に整備するものに限る。)又は、助成要領別紙5及び6で定める補助対象経費に含まれない経費のうちアからウの合算額(児童福祉法第59条の2第1項に規定する事業の開始の日以前に整備するものに限る。)
ア保育を実施する上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)
イ防犯上必要となるフェンス、園庭、屋外遊具等の整備工事
ウその他企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費

(3) 交付額
ア常時雇用する労働者数が300人以下の企業対象経費の4分の3以内(上限15,000千円)
イ常時雇用する労働者数が301人以上の企業対象経費の2分の1以内(上限10,000千円)

2 企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型)

(1)対象企業
単独で新たに企業内保育所を整備する者、または複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表者

(2)対象事業
新たに企業内保育所を整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、保育を実施する上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)及びその他知事が必要と認める経費

(3)交付額
ア利用定員6名以上のもの対象経費の4分の3以内(上限3,750千円)
イ利用定員5名以下のもの対象経費の4分の3以内(上限2,500千円)

3 企業内キッズスペース整備事業

(1)対象企業
新たに企業内キッズスペースを整備する者

(2)対象事業
新たに企業内キッズスペースを整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、運営上で必要となる備品購入費(1件1万円以上(税抜)のものに限る。)及びその他知事が必要と認める経費

(3)交付額
対象経費の4分の3以内(上限2,000千円)

申請手続

要綱に定める書類を雇用労政課に提出すること。
◆だいやまーく企業内子育て支援施設整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/171KB]

◆だいやまーく企業内子育て支援施設整備事業費補助金交付要綱別表 [PDFファイル/82KB]

◆だいやまーく企業内保育所整備事業実施要領 [PDFファイル/72KB]

助成金交付の流れ

(1) 申請書等を県に提出
交付決定前に着手したものは補助の対象になりませんので御注意ください。
・申請書共通(様式第1号 [Wordファイル/40KB])
・事業計画書保育所用(様式第1号-1-1 [Wordファイル/20KB])
キッズスペース用(様式第1号-1-2 [Wordファイル/36KB])
・申請額算出内訳書保育所用(様式第1号-2-1 [Excelファイル/15KB])
キッズスペース用(様式第1号-2-2 [Excelファイル/16KB])
・事業収支予算書共通(様式第1号-3 [Excelファイル/14KB])
・その他必要な書類

(2) 県から交付・不交付決定通知

(3) 事業実施

(4) 実績報告の提出

※(注記)事業完了から30日を経過する日、もしくは交付決定を受けた年度の3月末のいずれか早い日まで

・実績報告書共通(様式第5号 [Wordファイル/35KB])
・事業実績報告書保育所用(様式第5号-1-1 [Wordファイル/21KB])
キッズスペース用(様式第5号-1-2 [Wordファイル/36KB])
・実績額算出内訳書保育所用(様式第5号-2-1 [Excelファイル/14KB])
キッズスペース用(様式第5号-2-2 [Excelファイル/16KB])
・事業収支決算書共通(様式第5号-3 [Excelファイル/14KB])
・その他必要な書類

(5) 県から額の確定通知

(6) 助成金請求
・補助金交付請求書(様式第7号 [Wordファイル/36KB])

(7) 支払い

その他

補助事業に関する変更等があれば届出をしてください。

・事業の変更、中止、廃止(様式第4号 [Wordファイル/16KB])
・消費税等仕入控除税額確定報告書 [Wordファイル/20KB]

受付時期

随時受け付けています。

※(注記)申請書提出前に電話でご相談ください。

書類提出先

福島県商工労働部雇用労政課
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(西庁舎12階)
電話 024-521-7289
Fax 024-521-7931