中小企業制度資金一覧
中小企業制度資金(金融機関を通じて調達する資金)
福島県では、中小企業の皆さんが金融機関から円滑に事業資金を調達できるよう、企業の活動段階に応じて以下の制度を設けています。融資を受けようとされる際は、是非御検討ください。融資を希望する方は、県内金融機関にお申し込みください。また制度の詳細は県庁経営金融課にお問い合わせください。
(令和7年)中小企業制度資金一覧表(8/1現在) [PDFファイル/209KB]
1 東日本大震災により被災された方向けの融資制度
平成23年6月1日に東日本大震災により影響を受けた中小企業者の方を対象とした「ふくしま復興特別資金 」を創設しました。令和7年度も引き続きご利用いただけます。
県制度資金の他、日本政策金融公庫による震災関係の融資制度がございます。併せて利用をご検討ください。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
2 経済環境の変化に伴う資金繰りへの対応
経済環境の変化に伴い資金繰りが必要となる中小企業者の方は、売上への影響等の状況に応じて、「県緊急経済対策資金(外的変化対応資金)」がご利用いただけます。
3 米国の関税措置の影響を受けている方向けの融資制度
米国の関税措置の影響を受け、売上高等が減少又は減少見込みの方は、県緊急経済対策資金融資制度の「関税対策特別資金」がご利用いただけます。(※(注記)令和7年7月9日開始)
4 その他の融資制度
「ふくしま事業承継資金」について
事業承継を行う方事業承継を行った方への融資制度です是非ご利用ください。ふくしま事業承継資金チラシ [PDFファイル/151KB]です。
「オールふくしま経営支援対応資金」について
「オールふくしま経営支援」を活用して、経営改善に取り組む県内の中小企業者の方が利用できる制度として、平成28年度に創設しました。是非ご利用ください。
※(注記)「オールふくしま経営支援」
事業者の皆さんが抱える経営上の様々な課題(売上不振や経営改善、後継者問題など)を解決するため、 地元の金融機関や商工会、商工会議所の担当者、税理士等が連携して「オールふくしま」で事業者の皆さんを支援します。経営上のお悩みがある方は、是非お近くの金融機関や商工会・商工会議所の担当者、税理士にご相談ください。
県制度資金の条件変更への対応について
中小企業金融円滑化法終了後も、中小企業の皆さんの条件変更に柔軟に対応できるよう、制度要綱の融資期間の上限を超えて最長3年間延長する特例措置を1年間延長いたします。また、中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む場合は、制度要綱の融資期間の上限を超えて最長5年間延長する特例措置も設けております。
制度要綱
融資利率が金融機関所定のもの(制度保証)
融資利率の上限を定めているもの(制度融資)
ふくしま産業育成資金申込書(様式1号) [PDFファイル/140KB]
ふくしま産業育成資金申込書(様式1号) [Wordファイル/21KB]
融資実行報告書(様式第2号)(取扱金融機関用)PDF版 [PDFファイル/77KB]
融資実行報告書(様式第2号)(取扱金融機関用)Word版 [Wordファイル/15KB]
〔県内育成枠(中心市街地要件)〕申込書(様式第3号)PDF版 [PDFファイル/61KB]
〔県内育成枠(中心市街地要件)〕申込書(様式第3号)Word版 [Wordファイル/14KB]
協議会確認申出書 回答様式PDF版 [PDFファイル/101KB]
協議会確認申出書 回答様式Word版 [Wordファイル/16KB]
条件変更の特例措置を定める要綱
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