抜本的な改革等の取組状況
各公営企業においては、自らの判断と責任に基づき、不断の経営健全化等に取り組むことが必要です。
そのためには、経営戦略の策定を通じて経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図るほか、現在行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性を検証した上で、経営形態の在り方を検討することが必要であり、事業ごとの特性に応じて、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用という4つの方向性を基本とする抜本的な改革についても検討することが求められています。
ここに、県内の市町村や一部事務組合における各公営企業のこれまでの抜本的な改革等の取組状況を取りまとめましたので、掲載します。