本文
税金の種類
県税
※(注記)1 「自動車取得税」は2019年10月1日に廃止され、同日から新たに「(軽)自動車税環境性能割」が導入されました。
※(注記)2 2019年10月1日以降、自動車税の名称は「自動車税種別割」に変更されました。
●くろまる法定外税として、これら以外の税を設けている都道府県もあります。
使いみちによる分類
普通税 税金の使いみちが特定されていない税金をいいます。
目的税 税金の使いみちが特定されている税金をいいます。
納める方法による分類
直接税 税金を納める義務のある人が、その税金を実質的に負担する人と同一人である税金をいいます。
間接税 税金を納める義務のある人が、その税金を実質的に負担する人と異なる税金をいいます。
その他
国税
所得税、法人税、地方法人特別税(※(注記)1)、相続税、贈与税、地価税(※(注記)2)、復興特別所得税(※(注記)3)、地方法人税(※(注記)4)、特別法人事業税(※(注記)5)
消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、登録免許税、印紙税、自動車重量税、関税、とん税、特別とん税、電源開発促進税、国際観光旅客税(※(注記)6)
※(注記)1 地方法人特別税は、2008年10月1日から2019年9月30日までの間に開始する事業年度に適用されます。なお、申告・納税などの事務は、法人の県民税・事業税と一緒に県で行います。
※(注記)2 地価税は、1998年1月1日以降課税が停止されています。
※(注記)3 復興特別所得税は、2013年から2037年の各年分に適用されます。
※(注記)4 地方法人税は、2014年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
※(注記)5 特別法人事業税は、2019年10月1日以後に開始する事業年度に適用されます。
※(注記)6 国際観光旅客税は、2019年1月7日(月曜日)以後の出国に適用されます。
(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除きます。)
市町村税
市町村民税(個人の市町村民税・法人の市町村民税)、
固定資産税、軽自動車税種別割(※(注記)1)、鉱産税、特別土地保有税(※(注記)2)
市町村たばこ税
国民健康保険税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税
入湯税
※(注記)1 2019年10月1日以降、軽自動車税の名称は、「軽自動車税種別割」に変更されました。
なお、軽自動車税環境性能割は2019年10月1日に導入されました。
※(注記)2 特別土地保有税については、2003年度から課税が停止されています。
●くろまる法定外税として、これら以外の税を設けている市町村もあります。