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教育委員会義務教育課の事業内容
1 教育課程の編成及び学習指導に関すること
(1) 教育課程の編成
教育課程の編成について各学校での取組が適切に行われるよう、学習指導要領等の趣旨の徹底を図る。
(2) 研究委嘱校の設置とその指導
重点的な研究領域について、研究委嘱校を設置し、研究を深めるとともに、その研究成果に基づいて、全県的な教育水準を高めるように努める。
研究委嘱校 小学校 2校 中学校 1校
(3) 学校地域連携教育推進事業
地域との連携及び協働等のキーワードにより、地域とともにある学校づくりに向けての取組を計画・実践する。
委託校数 小学校 1校 中学校 1校
(4) 児童生徒学習支援事業
「「深い学び」を実現する指導と評価の改善事業」として、学力向上のため「深い学び」を生み出す指導の改善やICT活用を推進する。
推進地域 1市町村
(5) 学習指導員配置事業費補助金
学力向上を目的とした学校教育活動の支援のため、市町村が小中学校に学習指導員を配置する経費の一部を補助する。
補助率 2/3
(6) 全国学力・学習状況調査の実施
児童生徒の学力・学習状況を把握することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るための取組を進める。
(7) 指導主事の市町村派遣
市町村の学校教育行政の充実に資するため、指導主事を市町村教育委員会に派遣する。
派遣人員 87人
2 生徒指導に関すること
児童生徒の豊かな人間性を培うとともに、規律を守り、責任を重んずる態度並びに自主・自律の精神を育成する。
(1) 学校・家庭・地域の連携
ア 愛知県生徒指導推進協議会
いじめ・不登校等生徒指導上の諸課題についての対応の在り方を協議する場として、協議会を設置する。
委員 11人
イ 相談機関等連絡会
いじめ相談に携わっている者を構成員とする連絡会を設置し、相談の現状や問題点等の情報交換を行い、相互の連携を図る。
(2) 教育相談活動の充実
ア スクールカウンセラー設置事業
いじめや不登校等の児童生徒の諸課題等に対応するため、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的知識・経験を有する「スクールカウンセラー」を配置する。
また、緊急の支援を要する事案への対応やスクールカウンセラーの質的向上のため適切な指導を行うスーパーバイザーを総合教育センターに配置する。
スクールカウンセラー 小学校 153校 中学校(義務教育学校を含む) 304校
(うち小中連携校 99校)
スーパーバイザー 小・中学校 3人
イ 子どもSOS ほっとライン24
いじめ問題等に悩む子どもや保護者がいつでも相談できるよう、「こころの電話」の相談体制を拡充し、365日、24時間の対応を行う。
ウ スクールソーシャルワーカー設置事業費補助金
教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを設置する市町村に対し、事業に要する経費の一部を補助し、その成果を広く周知し、各市町村への導入促進を図る。
補助率 1/3
エ スクールロイヤー設置事業費
県内の教育事務所にスクールロイヤーを設置することにより、学校現場でのいじめや不登校、虐待や保護者とのトラブル等が深刻化する前に解決を図る。 また、学校での様々な問題に対して、専門的な知見を取り入れることで早期解決を目指し、教員の負担軽減を図るとともに、児童生徒の利益を保護する。
3 キャリア教育に関すること
(1) 魅力あるあいちキャリアプロジェクト「つなぐ」推進事業
ア キャリアスクールプロジェクト「つなぐ」(小学校)
地域の伝統産業等に従事する魅力ある講師等から話を聞くことや、「技」を教えてもらうことにより、児童が主体的に働くことや人の生き方に感動や憧れを抱くことができるような機会を設定する。
委託校数 小学校 36校
イ キャリアスクールプロジェクト「つなぐ」(中学校)
中学2年生で職場体験学習を核とした、中学校1年生から3年生までの系統的なキャリア教育を実施し、望ましい勤労観・職業観の醸成を図る。
委託校数 中学校(義務教育学校を含む) 304校
ウ キャリアコミュニティプロジェクト「未来」
モノづくり愛知ならではのキャリア教育や、STEM教育、地域や家庭、企業との連携等、これからの魅力あるキャリア教育モデルを実践研究する。
委託市町村数 4市町村
4 教育職員の研修に関すること
(1) 一般教員研修
一般教員の職責を遂行するために必要な研修を実施し、専門職としての資質の向上を図る。
(2) 初任者研修
公立小・中学校の新規採用教員に対して、教育公務員特例法第23条の規定に基づき、実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させるために校内研修・校外研修・宿泊研修等を実施する。
(3) 幼稚園等新規採用教員研修
公立幼稚園の新規採用教員に対して、教育公務員特例法改正附則第5条の規定に基づき、幼稚園教諭としての職務に必要な事項に関する研修を実施する。
(4) 教職員等中央研修
文部科学省中央研修に教職員を派遣し、学校の管理運営・学習指導などの諸問題についての識見を高め、指導力の向上を図る。
(5) 教育課程に関する研修
今日的な教育課題に対応することができる資質能力の向上を図る。
5 教科用図書その他の教材の取扱い並びに無償給付等に関すること
小学校、中学校及び義務教育学校の児童生徒の使用する教科用図書その他の教材の取扱いに関する指導及び事務を行う。
(1) 教科用図書の採択に関すること。
(2) 教科書センターの運営に関すること。
教科書センター 29か所
(3) 教科用図書の無償給付及び給与に関すること。
(4) 教科用図書選定審議会に関すること。
委員 20人
(5) 補助教材の選択及び使用に関すること。
6 学校図書館及び視聴覚教材に関すること
小学校、中学校及び義務教育学校の学校図書館の運営・利用、各種視聴覚教材の活用に関する事務を行う。
7 理科教育等設備の整備に関すること
小学校、中学校及び義務教育学校の理科教育等設備の整備に係る国庫補助に関する事務を行う。
国庫補助率 1/2
8 義務教育振興に関すること
本県義務教育振興についての基本的事項並びに当面する諸問題について研究協議するため義務教育問題研究協議会を開催する。
委員 17人
9 幼児教育振興に関すること
本県幼児教育振興についての基本的事項並びに当面する諸問題について研究協議するため幼児教育研究協議会を開催する。
委員 16人
10 道徳教育に関すること
学校・家庭・地域の三者が連携して、幼児児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養う道徳教育の充実を推進する。
道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業
研究推進委託校数 小・中学校 4校
研究実践委託校数 幼稚園、小・中学校 16校(園)
11 人権教育に関すること
(1) 人権教育の幅広い理解と知識及び実践力を教職員が身につけることによって学校・地域における人権教育の充実を図ることを目的に、系統的・総合的な実践研究を委託する。
委託地区 7地区
(2) 人権教育研究団体の育成強化を図り、教職員の人権教育への理解と認識を深めるための研究事業費を補助する。
補助団体 愛知県人権教育研究会
12 へき地教育振興に関すること
へき地等における義務教育の円滑な実施に資することを目的とし、市町村が行う事業に対し、その経費の一部を補助する。
(1) へき地教育振興費補助金(県費補助金)
ア ふるさと出会いの創造推進事業費補助金
補助率 1/2
イ 過疎地域スクールバス運営費補助金
補助率 定額
(2) へき地児童生徒援助費等補助金(国庫補助金)
対象 スクールバス購入費、寄宿舎居住費、遠距離通学費等
補助率 1/2
13 外国人児童生徒教育に関すること
(1) 語学相談員の派遣
外国人児童生徒教育の充実に資するため、5教育事務所(尾張、海部、知多、西三河、東三河)に語学相談員を配置し、小・中学校等への巡回指導等を行う。
語学相談員 ポルトガル語 4人
スペイン語 4人
フィリピノ語 3人
(2) 外国人児童生徒日本語教育支援事業費補助金
市町村が実施する「日本語初期指導教室」の運営、多言語翻訳アプリ等のICT機器を活用した教育・支援に対して経費の一部を補助する。
補助率1/3