経営規模の縮小や離農をしようとする農家等から農地を買い入れて、規模拡大により経営の安定化を図ろうとする農業者に対して農地を売り渡す事業です。
公社を介する農地売買等事業を活用することにより、農地を売買した場合に課せられる税金について、優遇措置を受けることができます。また、売買契約に係る書類の作成や登記などの手続き、売買代金の受渡などは公社が対応します。
農地の売買に係る農地所有者(出し手)と農家・農地所有適格法人(受け手)とのマッチングにつきましては農業委員会が行いますので、農地の売買を希望する方は、まずは、農地の所在する市町村の農業委員会にお問い合わせください。
(令和7年4月現在)
※(注記)上記の手数料には、別途消費税(10%)がかかります。