再生可能エネルギー発電促進賦課金について

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、2023年4月1日に施行された「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(改正再エネ特措法)」に基づき実施されております。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」においては、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気も含め、国が設定した単価で電気事業者が買取ることを義務付け、買取りに要した費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」といいます。)」として電気をお使いの皆さま全員にご負担いただくこととなっております。

再エネ賦課金のご負担方法

再エネ賦課金は、電気をお使いの皆さま全員に電気のご使用量に応じてご負担いただきます。

図 ご請求金額イメージ

ただし、大量の電力を消費する事業所で、国の定める要件に該当するお客さまは、再エネ賦課金が減免されます。

• ※(注記)国の定める減免の要件や認定手続きに関する詳細はこちらをご覧ください。
  (経済産業省資源エネルギー庁サイト内ページへ移動します。)
• ※(注記)当社管内における国の認定は、内閣府沖縄総合事務局が行います。
• ※(注記)減免の適用には、国の認定後、当社への申込みが必要です。また、お申込みには国に認定されたことを証明する書類等が必要になります。

再エネ賦課金の算定方法

再エネ賦課金単価=1÷2

• 1=(電気事業者による当該年度の買取総額の見込み:経済産業大臣が見込む買取総額)
  −(電気事業者が支出を回避できる費用:回避可能費用見込)
  +(電力広域的運営推進機関の事務費の見込額)
  ±(前々年度の交付金と納付金の差額)

• 2=電気事業者が当該年度に供給すると見込まれる電力量:直近1年間の電気事業者による供給電力量の実績

再エネ賦課金単価

Q&A

再エネ賦課金はどうして支払わないといけないのですか?

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。この再生可能エネルギーの電気が普及することは、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくことになります。

再エネ賦課金の単価は、どのように決まるのですか?

買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを想定し、毎年度、経済産業大臣が再エネ賦課金の単価を決めます。なお、想定値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関するお問い合わせ・ご相談は

お客さまのご契約の内容等につきましては

沖縄電力 再エネコンタクトセンター 営業時間 9:00 〜 17:00 ( 土曜、日曜、祝日、年末年始〈12/31〜1/3〉除く )
0570-008-606

制度詳細につきましては

経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室
電話受付時間 9:00 〜 18:00 ( 土日・祝休日除く )
0570-057-333
042-524-4261 ( PHS・IP電話 )