沖縄県国際交流・人材育成財団ホームページ

沖縄県国際交流・人材育成財団について-- About OIHF --

昭和28年 3月
(1953年) 特殊法人琉球育英会として発足し、昭和47年の復帰まで国費・自費沖縄学生を派遣するとともに、高校生・大学生に奨学金を貸与する。

昭和47年 2月
(1972年) 沖縄の復帰に向けて財団法人沖縄県育英会が設立される。

昭和56年 3月
(1981年) 沖縄県国際交流財団設立

昭和57年 5月
(1982年) 復帰10周年を期に、財団法人沖縄県人材育成財団に改称し、米国への短期留学制度(6ヶ月)を創設するなど、事業の拡充を図る。

昭和61年11月
(1986年) 国外私費留学生に対する奨学制度を創設する。

昭和62年 8月
(1987年) 在沖縄米軍施設・区域内大学への第1回就学者として35人を推薦する。

昭和63年 4月
(1988年) 県内大学で学ぶ海外移住者子弟に対する奨学制度を創設する。

昭和63年 5月
(1988年) 研究員を国内外へ派遣する研究助成制度を創設する。

平成元年 4月
(1989年) 財団法人沖縄県語学センターの解散に伴い、語学教育を継承する。

平成 2年 4月
(1990年) 県教育委員会が創設した高校生の国外留学制度により、第1回留学生として、スウェーデン、オランダ、西ドイツ、イギリス及びアメリカへ各国2人ずつ計10人を派遣する。

平成 9年 8月
(1997年) 国費による大学院レベルの海外派遣留学生(10人)の派遣を開始する。
在沖縄米軍施設・区域内大学への推薦枠を拡大する。(ブリッジプログラム)

平成 9年 9月
(1997年) 北部・宮古地区で語学普及講座を開設する。

平成10年 7月
(1998年) 国費による高校生の米国留学生(40人)の派遣を開始する。

平成12年 4月
(2000年) (財)沖縄県国際交流財団の解散に伴い、国際交流、協力事業を継承すると共に「(財)沖縄県国際交流・人材育成財団」に改称する。

平成22年 4月
(2010年) 国際交流・協力の推進のためボランティア登録制度を拡充させ、新たに医療通訳ボランティア養成講座を開始する。

平成25年 4月
(2013年) 公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団を設立する。(民法法人からの移行)

平成30年 4月
(2018年) 専修学校への就業者に対して給付奨学金制度を創設する。

平成31年 4月
(2019年) 在住外国人に対して法律・生活相談事業を創設する。