I. 国立劇場等の現状と再整備事業に係る経緯について

国立劇場は開場から60年近くが経ち、老朽化が進むとともに、設備の在り方自体も時代に合わないものとなっていたことから、安全で時代に合った施設・設備を整えるため、令和5年10月末に、国立演芸資料館(国立演芸場)と伝統芸能情報館を含め、閉場・閉館しました。ただし、伝統芸能情報館図書閲覧室・視聴室のサービスは継続しています。

(1)施設・設備の現状について

国立劇場本館や国立演芸資料館(国立演芸場)は、建物のみならず、舞台機構や空調などの設備の老朽化が深刻です。舞台機構では、廻り舞台や迫りに事故につながりかねない動作不良がときおり発生し、廻り舞台を支えるレールにはひびが入っており、いつ動かなくなっても不思議ではない状態です。これら装置や空調設備の修理に必要な部品はすでに作られておらず、故障すれば再稼働させることは不可能な状況となっています。

施設・設備の現状廻り舞台を支えるレール

また、平成23年の東日本大震災の被害をふまえて建築基準法が改正され、天井脱落対策の規制が強化されましたが、大劇場、小劇場などの客席の天井は、国立劇場の再整備を計画していたため、未改善となっています。
これらの課題を解消し、伝統芸能の伝承と創造の中核的拠点としての機能をさらに強化するため国立劇場等の再整備を行います。

(2)再整備事業に係る経緯について

国立劇場の再整備等事業は、政府による「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」(主宰:文部科学副大臣)において定める「国立劇場の再整備に係る整備計画」に沿って進めています。

令和元年10月「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」を設置(以下、PT)

令和2年3月「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」をPTにて決定

令和2年7月「国立劇場の再整備に係る整備計画」をPTにて決定

令和4年4月国立劇場再整備等事業入札公告

令和4年11月入札不調の公表

令和5年2月国立劇場再整備等事業再度の入札公告

令和5年8月入札不落の公表

令和6年3月
〜5月「国立劇場再整備に関する有識者検討会」を開催し、5/15「中間まとめ」を公表

令和6年6月「経済財政運営と改革の基本方針2024(いわゆる骨太の方針)」(6/21閣議決定)において、「我が国の文化芸術の顔となる国立劇場の再整備を国が責任を持って早急に行う」と明記

令和6年11月「総合経済対策」(11/22閣議決定)において、「早期の再開場を実現するため、劇場の整備内容を見直して、入札に向け、必要な財政措置を行うこととする」と明記

令和6年12月「令和6年度補正予算」において200億円が追加的に財政措置(12/17可決・成立)、「国立劇場の再整備に係る整備計画」を改定(12/26決定)

令和7年6月「経済財政運営と改革の基本方針2025」(6/13閣議決定)において、改めて「早期再開場に向けた国立劇場再整備を国の責任で早急に行う」と明記

令和7年9月「国立劇場の再整備に係る整備計画」のスケジュールを改定(9/24決定)

今後も実演家の技芸や公演制作の技術等を途切れなく伝承するために、再整備に伴う閉場期間は可能な限り短縮を図ることを旨に、早期再開場に向け、引き続き関係者と調整及び協議を進めていきます。

II. 新たな国立劇場について

文部科学副大臣のもと、関係省庁(※(注記))によるプロジェクトチームにおいて、「国立劇場の再整備に係る整備計画」を策定しました(令和2年7月及び数次の改定)。その後の建設費の高騰等による2回の入札不成立という状況の反省を踏まえ、次回入札の確実な成立に向け、令和6年12月に更なる改定を実施しました。
令和6年12月の改定後に関係者と調整及び協議を行い、令和7年9月にスケジュールを中心とした改定が行われました。
令和7年9月の「国立劇場の再整備に係る整備計画」の改定を受け、振興会においては、早期に次の入札条件等を示すことを目的として、「国立劇場再整備等事業の実施に関する方針の概略」を公表しました。※(注記)文科省、文化庁、内閣官房、国土交通省、日本芸術文化振興会(国立劇場)

国立劇場の再整備に係る整備計画(概要)
※(注記)本資料は令和6年12月改定の資料です。

詳細は、文化庁ホームページ「国立劇場の再整備に関するプロジェクトチーム」をご覧ください。

▶文化庁「国立劇場の再整備に関するプロジェクトチーム」はこちら
▶令和7年9月24日国立劇場再整備に係る整備計画が改定されました

III. 国立劇場再整備に関するお知らせ

※(注記)調達情報(国立劇場再整備)はこちら

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