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お知らせ 新聞記事 重度訪問介護研修 ホップ概要 採用情報 リンク集 お問合わせ

「令和7年度 重度訪問介護従業者養成研修のお知らせ」

令和7年11月25日(火)、26日(水)
<講義>+施設実習1日(講義修了後に日程を調整し、1ヶ月以内に行います)の日程で、重度訪問介護従業者養成研修『基礎・追加課程』を開催いたします。
新型コロナウィルス感染症等の流行状況によっては、研修自体が中止になる場合があります。また、受講を希望される方は各自感染対策を行うようお願いいたします。

詳細は、こちら 重度訪問介護従業者養成研修について

【PAサポートセンター】ユニバーサルFes出店のお知らせ

令和7年10月12日(日)・13日(月)に札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)にて開催されるユニバーサルFesにPAサポートセンターが出展します。 PA制度ではステージ発表やスキマ時間相談会の他、お子さんでも楽しめる「塗り絵」や「缶バッジ制作体験」「PA制度キャラクター総選挙」等のイベントも用意しています。 ぜひお気軽にお越しください。

ユニバーサルFes

令和7年度 重度訪問介護従業者養成研修のお知らせ

令和7年8月26日(火)、27日(水)
<講義>+施設実習1日(講義修了後に日程を調整し、1ヶ月以内に行います)の日程で、重度訪問介護従業者養成研修『基礎・追加課程』を開催いたします。
新型コロナウィルス感染症の流行状況等によっては、研修自体が中止になる場合があります。また、受講を希望される方は各自感染対策を行うようお願いいたします。

詳細は、こちら 重度訪問介護従業者養成研修について

しかく神経筋疾患セミナーのお知らせ

日時:令和5年7月22日(土)13:00〜14:30

会場:アスティ45 および ZOOM参加
内容:以下のポスター参照
申し込み:支援センター前田まで
受講後、研修レポートを提出してください。

神経筋疾患セミナーWeb視聴用ポスター 神経筋疾患セミナー会場来場用ポスター

しかく筋ジス福祉講演会のお知らせ

日時:令和5年7月29日(土)13:15〜15:00

会場:光星ビル5階 および ZOOM参加
内容:以下のポスター参照
申し込み:支援センター前田まで
受講後、研修レポートを提出してください。

筋ジス福祉講演会ポスター

令和5年度 重度訪問介護従業者養成研修のお知らせ

開催予定:令和5年 7月31日(月)・8月1日(火)

<講義>+施設実習1日(2日間の研修修了後に日程を調整し、1ヶ月以内に行います)の日程で、重度訪問介護従業者養成研修『基礎・追加課程』を開催予定です。
新型コロナウィルス感染症の流行状況によっては、研修自体が中止になる場合があります。また、受講を希望される方は各自感染対策を行うようお願いいたします。
なお、参加者10名に満たない場合は、中止致しますのでご了承ください。

詳細は、こちら
受講申込書
重度訪問介護従業者養成研修
重度訪問介護従業者養成研修受講にあたって

〜使用済み使い捨てカイロについてのご案内〜

ゴミとして捨てられる使用済みのカイロの中には、海や川の水を綺麗にする働きの二価鉄イオンが含まれており、SDGs活動の一環として、使用済み"使い捨てカイロ"の回収を行っています。回収した物はまとめて「Go green group」に送付してSDGs活動に取り組んでいます。

・使い終わったカイロは、酸化を防ぐ為にビニール袋に入れ、ビニール袋の空気を軽く抜いて口を縛ってください。

・期限切などの理由による未開封カイロを発送していただく場合は、未開封のままもしくは開封し、
完全に温度が下がってから発送いただきますようお願いいたします。

・2023年5月1日以降は着払いの対応が難しくなったため大変申し訳ございませんが、送料はご負担いただきますようよろしくお願いいたします。
あるいは、直接「Go green group」に送っていただくことも可能です。

・持ち込みも対応可能です。

他にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
今後も引き続き回収していきますので、ご協力よろしくお願いいたします。

令和4年度 ピアサポーター養成研修開催のお知らせ

『全国脊髄損傷者連合会』より研修会開催の案内がありましたのでお知らせをいたします。

研修会 『全国脊髄損傷者連合会 北海道東北ブロック ピアサポーター養成研修』
日 時 1.令和4年8月15日(月)〜令和4年8月31日(水)
(注記)動画視聴による自主研修、視聴後にレポート提出
2.令和4年9月3日(土)13:00〜16:30
(注記)Zoomミーティングによる集団演習
受講料 5,000円
申込方法 別紙ご案内チラシ中のQRコード、もしくは全国脊髄損傷者連合会ホームページの研修サイトから申込フォームに移動し、必要事項を入力して下さい。
申込開始 令和4年8月3日(水)〜
定 員 24名

☆本研修は、地域生活支援事業通知(平成18年8月1日障発第0801002号)に定められた、障がい者ピアサポート研修に『 準ずる 』 研修として開催いたします。詳細は、ピアサポーター養成研修のお知らせ(ご案内チラシ)及び、実施要綱をご覧下さい。

詳細は、こちら ピアサポーター養成研修実施要綱について
詳細は、こちら ピアサポーター養成研修開催案内について

お申し込みはこちらから https://forms.gle/xpyH93VY4sT5Q49o6

令和4年度 「重度障がい者等の職場や通勤における支援について」のお知らせ

講演:全国脊髄損傷者連合会札幌支部研修会
「重度障がい者等の職場や通勤における支援について」

日時 2022年7月30日(土) 13:00〜14:30(12:30開場)
参加費 無料
定員 90名
開催 ZoomミーティングによるWeb開催
対象者 就労支援問題に興味関心のある障がい当事者、家族、障害福祉サービス事業所職員、学生等
申込先 QRコードよりお申込みください。
問い合わせ:011-748-6220 全国脊髄損傷者連合会札幌支部(担当:前田)

詳細は、こちら 『全国脊髄損傷者連合会札幌支部研修会「重度障がい者等の職場や通勤における支援について」』について

令和4年度 重度訪問介護従業者養成研修のお知らせ

ミーティングソフト『Zoom』を利用してオンラインでの受講にも対応いたします。
(詳細は下記『重度訪問介護従業者養成研修について』をご参照下さい。)

令和4年7月21日、7月22日 <講義>+施設実習1日(2日間の研修修了後に日程を調整し、1ヶ月以内に行います)の日程で、重度訪問介護従業者養成研修『基礎・追加課程』を開催いたします。
新型コロナウィルス感染症の流行状況によっては、研修自体が中止になる場合があります。また、受講を希望される方は各自感染対策を行うようお願いいたします。

詳細は、こちら 重度訪問介護従業者養成研修について

2022年度第一回療育研修会「筋ジストロフィーの新たな治療薬の開発に向けて」のお知らせ

『一般社団法人 日本筋ジストロフィー協会』より研修会開催の案内がありましたのでお知らせをいたします。

研修会 『2022年度第一回療育研修会「筋ジストロフィーの新たな治療薬の開発に向けて」』
日 時 2022年7月16日(土) 13:30〜14:30(13:00開場)
参加費 無料
申込方法 QRコードよりお申込みください。
申込開始 令和4年6月14日(火)〜
定 員 90名

詳細は、こちら 『2022年度第一回療育研修会「筋ジストロフィーの新たな治療薬の開発に向けて」』について

令和3年度 重度訪問介護従業者養成研修のお知らせ

ミーティングソフト『Zoom』を利用してオンラインでの受講にも対応いたします。
(詳細は下記『重度訪問介護従業者養成研修について』をご参照下さい。)

令和3年11月25日(木)、26日(金)<講義>+施設実習1日(2日間の研修修了後に日程を調整し、1ヶ月以内に行います)の日程で、重度訪問介護従業者養成研修『基礎・追加課程』を開催いたします。
新型コロナウィルス感染症の流行状況によっては、研修自体が中止になる場合があります。また、受講を希望される方は各自感染対策を行うようお願いいたします。

詳細は、こちら 重度訪問介護従業者養成研修について

令和3年度 障がい福祉サービス報酬改定勉強会のお知らせ

全国脊髄損傷者連合会 札幌支部の主催により令和3年度障がい福祉サービス報酬改定の勉強会が開催されます。
会員・非会員に関わらず参加できますので、興味のある方はぜひご参加下さい。

参加のお申し込みは→:https://forms.gle/bgVhuERKHLNsXbGw6

ご案内詳細 令和3年度 障がい福祉サービス報酬改定勉強会

使用済み【使い捨てカイロ】の回収を始めました

ホップ支援センターでは2021年の新たな取り組みとして、SDGs活動の一環として、使用済み"使い捨てカイロ"の回収を始めました。
詳細は協力呼びかけのポスターをご覧ください。回収箱は光星ビル3階に設置しています。
また、今後、関係する事業所にも回収箱を設置してもらう予定ですので、皆様ぜひご協力ください。

カイロ回収ポスター

支援センター本部および事業所移転のお知らせ

このたび当法人事業所の一部を下記の住所に移転いたしましたのでお知らせ申し上げます。 今後とも、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
<新住所>
〒065-0014
札幌市東区北14条東14丁目2-5 光星ビル
電話:011-748-6220 FAX:011-748-6221
(注記) 電話・FAX 番号は変更ありません。

移転先等詳細

新型コロナウイルス感染症にかかわる
移動支援サービスの一部縮小について(令和2年3月11日告知)

札幌市内でも新型コロナウイルスの感染者が増加しており、当事業所といたしましては、ご利用者及び職員の感染予防を目的に、当面の間、移動支援サービスの一部を縮小させていただきます。詳細は下記案内リンクよりご確認願います。
関係各位のご理解とご協力を何卒よろしくお願いいたします。

移動支援サービス一部縮小のお知らせ

札幌市難病医療相談会
「炎症性腸疾患(IBD)について」

日時 2020年2月1日(土)13時00分〜16時15分
参加費 無料(事前申込1月14日受付開始)
定員 70名
会場 WEST19 5階 講堂(札幌市中央区大通西19丁目)
対象者 患者・家族・医療福祉関係者・一般
申込先 一般財団法人 北海道難病連
電話:011-522-6287(平日 月〜金 10時〜16時)

ご案内詳細

講演会開催のお知らせ
「急性期の脊髄損傷治療 ステミラック注について」

日時 2019年11月23日(土)16時00分〜17時00分(開場15時30分)
講師 本望 修 教授
参加費 無料
定員 150名
会場 京王プラザホテル札幌 3階 雅の間
(札幌市中央区北5条西7丁目2-1)
対象者 脊髄損傷者・家族・患者団体・医療、福祉関係者・研究者・一般・学生

ご案内詳細 参加申込書

台風19号災害支援活動

台風19号で被害のあった長野県で支援活動を始めました。

詳細はこちらから(facebook)

求人情報を更新しました(2019年9月6日付)

求人情報はこちらです。

「高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラムin札幌」のご案内

日時 2019年10月11日(金)13時30分〜16時45分(受付13時00分)
会場 札幌国際ホール(札幌国際ビル8階)
(札幌市中央区北4条西4丁目1 TEL011-241-9020)
定員 150名
対象者 自治体関係者、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会、
移動・外出支援の実施を検討している人・団体
参加費 500円(資料代として)

ご案内詳細 参加申込書

全国脊髄損傷者連合会 札幌支部設立シンポジウムのご案内

日時 令和元年5月16日(木)15:00〜17:00
会場 札幌市東区民センター(札幌市東区北11条東7丁目)
ご挨拶 木村義雄 様(参議院議員、元厚生労働副大臣、元自由民主党障害者福祉委員長)
講演 「障害者施策の30年のあゆみ」大濱 眞(公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 代表理事)

ご案内詳細(出欠連絡票)

シンポジウムのご案内

主題 「持続可能な災害ボランティアのあり方を考える」
日時 2019年3月25日(月)13:00〜16:00
会場 札幌サンプラザ 2階 高砂の間(札幌市北区北24条西5丁目1-1)
定員 150名(参加無料)

ご案内詳細 参加申込書

難病福祉講演会 開催のお知らせ

演題 「新薬の現状と治療効果について」
講演 齊藤 利雄 先生

<網走会場>

日時 2019年3月16日(土)10:00〜12:00(開場 9:30)
場所 オホーツク・文化交流センター 3階 視聴覚室
定員 40名(参加無料)

<札幌会場>

日時 2019年3月17日(日)12:00〜14:00(開場 11:30)
場所 北海道難病センター 3階 大会議室
定員 40名(参加無料)

ご案内詳細 参加申込書

2018年度 寄付金支援決定(日本財団様)のお知らせ

日本財団様から同財団の「災害復興支援特別基金」から拠出される「平成30年北海道胆振東部地震 NPO・ボランティア活動支援」支援金交付の決定通知を頂きました。
平成30年北海道胆振東部地震に関わる下記の事業を推進して参りたいと思います。

事業名 平成30年北海道胆振東部地震に関わる支援活動
団体名 特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
支援金額 1,000,000円

お知らせ

日本財団様から、各地で相次ぎ発生した災害において被害にあった助成先の団体を対象に復旧・復興支援のお知らせを頂きました。

申請受付開始日 2018年10月1日(月)
団体名 特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
支援金額 1,000,000円

詳細は以下のリンクからご確認下さい。
「日本財団の助成プログラム」

勉強会のお知らせ

2018年9月2日(日)、北海道立道民活動センター かでる2・7において「先天性筋強直性ジストロフィー 親子のための勉強会in札幌」を開催します。
先天性筋強直性ジストロフィーの子どもたちのために知っておきたい医療の知識、遺伝について、海外で治験が進んでいる治療薬開発やそのために必要とされる患者登録、北海道の社会サービスの情報、毎日のストレッチなどの方法まで、包括的な情報を一日で得られます。

日時 2018年9月2日(日)10時〜17時(開場9:30)
会場 北海道立道民活動センター かでる2・7 10階 1040会議室
定員 先着50名(参加無料)
主催 特定非営利活動法人 筋強直性ジストロフィー患者会

ご案内詳細

講演会開催のお知らせ

演題 不足する介護の現場へ外国人技能実習生の拡充
日時 平成30年7月7日(土)13時30分〜15時
場所 札幌サンプラザ 2階 高砂の間(札幌市北区北24条西5丁目1-1)
講師 木村 義雄 氏(参議院議員)
定員 100名(参加無料)

ご案内詳細

日本財団助成事業完了のお知らせ

このたび、日本財団様から2017年度の福祉車両助成金交付を受け、下記事業を完了しました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに日本財団様をはじめ、ご協力を賜りました機関の皆様に謹んで感謝の意を表します。

事業名 車いす対応車(車いす4名)の整備(医療ケア対応パッケージ)
整備車両 日産キャラバン
事業費総額 346万9500円
助成金額 277万円
施設名称 あてんど

ご寄付の御礼

帯広市在住のY様より、当団体施設建設基金に長年にわたりご寄付いただいております。誠にありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。<平成29年7月>

平成29年度国立病院機構北海道医療センター
「神経・筋疾患研修会」開催のご案内

日時 平成30年2月17日(土)13時30分〜16時30分
場所 TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム3D
(札幌市北区北7条西2丁目9 ベルヴュオフィス札幌 3階)
研修内容 下記「ご案内詳細」別紙のとおり
対象 医師・看護師等医療関係者、保健行政関係者など
定員 会場の関係上、150名になり次第、締切とさせていただきますので、ご了承願います。

(事務連絡先)
独立行政法人国立病院機構北海道医療センター
事務部企画課 経営企画室長 山我
TEL:011-611-8111
FAX:011-611-5820

ご案内詳細

日本財団助成事業完了のお知らせ

このたび日本財団様の平成28年度福祉車両助成事業により、車いす対応車(ホンダNBOX+)が、平成29年2月15日に納車されました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに、日本財団様をはじめ、ご協力を賜りました関係者の皆様に謹んで感謝の意を表します。

東日本大震災について

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、お悔やみを申し上げます。
なお、平成23年3月15日(火)より、被災地へ職員を派遣し、「東日本大震災」の支援を関係団体と連携しながら行っています。
詳細についてはこちらからご確認ください。
災害移動支援ボランティアReraからボランティアにご協力してくだされました皆さまへ、たくさんのご支援・ご協力を頂きまして、誠にありがとう御座いました。
災害移動支援ボランティアReraとしてのボランティアの募集は終了させて頂きます。なお、引き続き、当法人として被災地での支援活動を行って参りますので、今後も何卒よろしくお願いいたします。

発展途上国教育特別支援活動ガイドブック「希望への架け橋」(2017年4月10日)

米国アクセス エクスチェンジ インスティチュートのトム リッカート氏提供の発展途上国の障がい児通学を促進する為に私達ができる事についてのガイドブックが発行されました。

日本語版PDF 英語版PDF

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新聞記事

福祉新聞 2024年11月19日
福祉新聞 2024年10月22日・29日
介護新聞 2024年9月27日
福祉新聞 2024年9月17日
東京交通新聞 2024年9月9日
福祉新聞 2022年10月25日
東京交通新聞 2022年9月19日
福祉新聞 2022年9月6日・20日 2本
東京交通新聞 2022年8月8日・22日
福祉新聞 2022年8月9日・30日
福祉新聞 2022年7月19日・26日 3本
福祉新聞 2022年6月21日・28日 3本
福祉新聞 2022年5月17日・31日
東京交通新聞 2022年4月18日
福祉新聞 2022年4月12日・15日・26日 2本
東京交通新聞 2022年3月7日
福祉新聞 2022年3月8日・15日・22日・29日
福祉新聞 2022年2月1日・22日
福祉新聞 2022年1月4日2本・18日2本・25日
福祉新聞 2021年12月14日・21日・28日2本
福祉新聞 2021年11月16日・30日2本
東京交通新聞 2021年11月22日2本
福祉新聞 2021年10月5日・12日・26日
東京交通新聞 2021年10月4日
福祉新聞 2021年9月20日
東京交通新聞 2021年9月13日・20日
福祉新聞 2021年8月2日・30日
東京交通新聞 2021年8月30日
介護新聞 2021年7月1日
福祉新聞 2021年7月5日・19日
東京交通新聞 2021年6月28日
介護新聞 2021年6月17日・24日
福祉新聞 2021年6月7日・14日・21日・28日
介護新聞 2021年5月13日
福祉新聞 2021年5月3日付2本・31日
福祉新聞 2021年4月5日
介護新聞 2021年3月18日
東京交通新聞 2021年3月8日・22日
福祉新聞 2021年3月1日付2本・22日・29日
福祉新聞 2021年2月11日付2本
福祉新聞 2021年1月4日付1本、2021年2月1日付1本、2月15日付1本
福祉新聞 2020年11月30日付1本、2020年12月7日付2本、12月21日付3本
介護新聞 2020年11月05日付 1本・12日 1本
福祉新聞 2020年11月9日付 1本・16日付 3本・19日付 1本
東京交通新聞 2020年11月2日付 1本
福祉新聞 2020年10月26日付 1本
介護新聞 2020年10月15日付 1本
福祉新聞 2020年10月5日付 1本・12日付 1本・19日付 1本
東京交通新聞 2020年10月5日付 1本・19日付 1本
福祉新聞 2020年9月14日付 1本 ・21日付 1本
介護新聞 2020年9月17日付 1本
東京交通新聞 2020年9月14日付 1本
福祉新聞 2020年7月7日付 2本
東京交通新聞 2020年6月22日付 2本
福祉新聞 2020年6月22日付 1本
介護新聞 2020年6月22日付 1本
福祉新聞 2020年6月15日付 2本
福祉新聞 2020年6月9日付
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介護新聞 2020年5月14日付2本
介護新聞 2020年4月16日付4本・23日付1本
介護新聞 2020年4月2日付
福祉新聞 2020年3月9日付 2本
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福祉新聞 2019年12月2日付
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介護新聞 2019年4月11付
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福祉新聞 2019年3月18日付 2本
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介護新聞 2019年3月4日付 3本
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介護新聞 2019年2月21日付
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東京交通新聞 2019年1月28日付
東京交通新聞 2018年12月17日付
福祉新聞 2018年12月17日付
福祉新聞 2018年12月10日付 2本
福祉新聞 2018年12月3日付
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介護新聞 2018年11月29日付
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福祉新聞 2018年11月19日付 6本
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介護新聞 2018年11月8日付
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福祉新聞 2018年10月22日付 4本
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福祉新聞 2018年8月6日付 3本
福祉新聞 2018年7月30日付
介護新聞 2018年7月26日付 2本
福祉新聞 2018年7月9日付
東京交通新聞 2018年7月9日付 2本
介護新聞 2018年7月5日付 3本
介護新聞 2018年6月28日付
福祉新聞 2018年6月25日付
米国AEI-サンフランシスコ ニュースレター6月号より
東京交通新聞 2018年6月18日付
福祉新聞 2018年6月18日付
北海道新聞 2018年6月7日付
福祉新聞 2018年5月21日付
東京交通新聞 2018年5月21日付
福祉新聞 2018年4月30日付 2本
福祉新聞 2018年4月23日付 2本
介護新聞 2018年4月19日付
東京交通新聞 2018年4月16日付
福祉新聞 2018年4月16日付 2本
東京交通新聞 2018年4月9日付
東京交通新聞 2018年4月2日付 2本
東京交通新聞 2018年3月26日付
福祉新聞 2018年3月26日付 3本
東京交通新聞 2018年3月19日付 2本
福祉新聞 2018年3月19日付
東京交通新聞 2018年3月12日付
福祉新聞 2018年3月5日付 3本
北海道新聞 2018年3月4日付
福祉新聞 2018年2月12日付
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福祉新聞 2018年2月5日付 2本
東京交通新聞 2018年1月29日付 2本
福祉新聞 2018年1月29日付
東京交通新聞 2018年1月22日付
東京交通新聞 2018年1月15日付
福祉新聞 2017年12月25日付
東京交通新聞 2017年12月18日付
福祉新聞 2017年12月18日付
東京交通新聞 2017年12月4日付 2本
福祉新聞 2017年12月4日付
介護新聞 2017年11月30日付 2本
福祉新聞 2017年11月20日付
介護新聞 2017年月11月13日付
東京交通新聞 2017年月11月13日付
東京交通新聞 2017年月10月30日-11月6日付
福祉新聞 2017年月10月30日付
北海道新聞 2017年月10月29日付
東京交通新聞 2017年月10月2日付
介護新聞 2017年月10月2日付
福祉新聞 2017年9月18日付 3本
東京交通新聞 2017年9月18日付
東京交通新聞 2017年8月20日付
東京交通新聞 2017年8月14日付 2本
東京交通新聞 2017年8月7日付
東京交通新聞 2017年7月31日付
福祉新聞 2017年7月24日付
福祉新聞 2017年7月10日付
福祉新聞 2017年7月3日付
東京交通新聞 2017年6月26日付 2本
東京交通新聞 2017年6月12日付
東京交通新聞 2017年6月5日付
東京交通新聞 2017年5月29日付
東京交通新聞 2017年5月15日付
福祉新聞 2017年4月24日付
介護新聞 2017年4月17日付 2本
東京交通新聞 2017年4月17日付
福祉新聞 2017年4月17日付
東京交通新聞 2017年4月3日付 2本
東京交通新聞 2017年3月27日付 2本
福祉新聞 2017年3月13日付
東京交通新聞 2017年2月27日付
東京交通新聞 2017年2月13日付
東京交通新聞 2017年1月30日付
福祉新聞 2017年1月23日付 3本
東京交通新聞 2017年1月2日付
東京交通新聞 2017年1月1日付 7本
東京交通新聞 2016年12月19日付 3本
福祉新聞 2016年12月19日付 2本
SMA(脊髄性筋萎縮症)に関する開発中の医薬品について 2016年12月15日
SMA(脊髄性筋萎縮症)に関する開発中の医薬品について、WEB上に治験情報が有る6種類の国内外の治験薬状況をまとめました。
福祉新聞 2016年12月12日
東京交通新聞 2016年8月8日
東京交通新聞 2016年8月8日
2016年8月20日 コミュニケーション機器&ホスピタル・プレイ体験・相談会
福祉新聞 2016年3月28日
東京交通新聞 2015年11月9日 3本
福祉新聞 2015年11月9日
東京交通新聞 2015年10月26日
三重県菰野町 有償運送実施めぐり運輸局とタクが疑義
東京交通新聞 2015年10月12日 2本
福祉新聞 2015年10月12日
東京交通新聞 2015年9月21日 2本
東京交通新聞 2015年9月14日 2本
福祉新聞 2015年9月14日
2015年9月19日 筋ジストロフィー協会のシンポジウムのご案内
内容:「今後の北海道における筋ジストロフィー医療について」
(注記)席に限りがありますので、事前にお申し込みください。
東京交通新聞 2015年9月7日
福祉新聞 2015年8月24日
福祉新聞 2015年8月24日
福祉新聞 2015年8月6日
2015年8月7日
おでかけボランティアとは、公的なサービスが障がいを持つ方の移動支援に行き届いていないことを背景とし、制度ではまかないきれない外出介助を、ボランティアの協力で利用できるよう両者の仲介を行う事業です。
おでかけボランティアを始めるにあたって、必要な書類を下記よりダウンロードしていただけます。
東京交通新聞 2015年7月20日
福祉新聞 2015年7月13日
福祉新聞 2015年7月13日
福祉新聞 2015年7月13日
東京交通新聞 2015年7月13日
福祉新聞 2015年6月29日 3本
福祉新聞 2015年6月23日
福祉新聞 2015年6月18日
東京交通新聞 2015年6月15日
福祉新聞 2015年6月15日 4本
北海道新聞 2014年9月
北海道新聞 2014年9月5日
ひまわり号2014in登別を掲載しました。
障道協学習会 国連の障害者権利条約についてと東日本大震災の被災障害者の現状についてを掲載しました。
象印の除湿乾燥機・食器洗い乾燥機のリコール情報を掲載しました。
TDK加湿器回収に関するご協力のお願いを掲載しました。
福祉新聞 2013年11月4日
福祉新聞 2013年10月14日 2本
特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター25周年・社会福祉法人HOP10周年記念講演を掲載しました。
筋ジストロフィー市民公開講座@札幌を掲載しました。
平成25年度 北海道若手福祉従事者サポートネットワーク全道大会を掲載しました。
いま改めて考えてみる。人と人とがつながるということの想像と創造
福祉新聞 2013年8月5日 2本
投票所のバリアフリー・投票に関する情報のバリアフリーの徹底とスロープなどの常設を求める要望書の回答についてを掲載しました。なお、この要望書は、北海道選挙区の各候補者に提出し、回答を寄せられたものを掲載しています。
朝日新聞 2013年7月18日
北海道新聞 2013年7月15日
毎日新聞 2013年7月13日
北海道新聞 2013年6月17日
東京交通新聞 2013年6月17日
福祉新聞 2013年6月17日
東日本大震災 チャリティー音楽会 〜ホップ25周年記念イベント〜を掲載しました。
被災地支援に貢献。厚労省から感謝状
特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター25周年・社会福祉法人HOP10周年記念講演を掲載しました。
スタッフ募集についてを掲載しました。
札幌市手をつなぐ育成会セミナー「ともに生きる」社会の実現をめざしてを掲載しました。
(情報提供)福祉用具の重大製品事故報告についてを掲載しました。
北海道新聞 2012年7月24日
北海道新聞 2012年7月
計画停電にともない支援センターからのお願いを掲載しました。
介護新聞 2012年6月28日
尊厳死法制化を考える議員連盟総会の資料を掲載しました。
札幌市からのお知らせを掲載しました。
札幌市からのお知らせを掲載しました。
尊厳死法制化を考える議員連盟総会の資料を掲載しました。
北海道新聞 2012年3月22日
重度訪問介護従業者養成研修(基礎・追加課程)3月24〜25日を掲載しました。
北海道新聞 2011年12月15日
平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)についてを掲載しました。
石巻商工会議所からの御礼文を掲載しました。
札幌市移動支援事業 移動支援ガイドライン(H23.10)を掲載しました。
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業.(特定の者対象)についてを掲載しました。
朝日新聞 2011年8月31日
毎日新聞 2011年8月31日
読売新聞 2011年8月31日
北海道新聞 2011年8月31日
福祉新聞 2011年8月29日
北海道新聞 2011年8月16日
平成23年度『福祉除雪サービス』のご案内が掲載されました。
北海道新聞 2011年8月1日
北海道新聞 2011年7月28日
北海道新聞 2011年7月12日
毎日新聞 2011年3月27日
北海道新聞 2011年3月27日
北海道新聞 2011年3月25日
読売新聞 2011年3月23日
北海道新聞 2011年1月24日
福祉新聞 2011年1月3日 2本
福祉新聞 2010年12月20日 7本
福祉新聞 2010年11月1日 7本
札幌市重度障がい者(児)日常生活用具給付事業に係る給付種目の追加についてを掲載しました。
読売新聞 2010年10月21日
北海道新聞 2010年9月10日
北海道新聞 2010年8月18日
北海道新聞 2010年8月17日
介護新聞 2010年8月16日
札幌市難病ガイドブックを掲載しました。
介護新聞 2010年8月9日
介護新聞 2010年8月5日 2本
介護新聞 2010年7月15日
福祉新聞 2010年7月12日 3本
介護新聞 2010年7月1日
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」(国土交通省)を掲載しました。
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」に関する意見の募集についてを掲載しました。
民主党の政権政策Manifesto2010を掲載しました。
北海道新聞 2010年6月8日
毎日新聞 2010年5月18日
おでかけボランティア*ワンコイン・ワンマイル・ワンハート*を掲載しました。
介護新聞 2010年5月13日 4本
福祉新聞 2010年4月26日 3本
北海道身体障害者新聞 2010年4月25日
福祉新聞 2010年4月19日 4本
北海道新聞 2010年4月14日
福祉新聞 2010年4月12日
北海道新聞 2010年3月9日
福祉新聞 2010年3月8日 2本
「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」開設に伴う「ご意見等の募集」と「システム活用」のお願いについて(財団法人テクノエイド協会・厚生労働省)を掲載しました。
障害者自立支援機器等開発の促進への協力依頼について(厚生労働省)を掲載しました。
福祉用具ニーズ情報収集・提供システムのご案内リーフレットにつきましては、財団法人テクノエイド協会さんHPの右上の「お知らせ」2010年2月18日からご覧ください。
福祉新聞 2010年2月22日 3本
今後の日本の福祉について (辻 哲夫 氏) 参考資料を掲載しました。
福祉新聞 2010年1月25日
福祉新聞 2010年1月11日 3本
福祉新聞 2010年1月4日
介護新聞 2009年12月17日
災害用備蓄パンに関するお詫びとお知らせを掲載しました。
福祉新聞 2009年8月31日
福祉新聞 2009年8月10日
特別支援学校等在学生に係るグループホーム等の体験利用及び日中活動サービスの利用についてを掲載しました。
福祉新聞 2009年8月3日 2本
札幌市交通費助成制度見直しについてを掲載しました。
福祉新聞 2009年7月27日
水害発生時の福祉車両の取り扱いについてを掲載しました。
障がい者協働事業案内についてを掲載しました。
北海道新聞 2009年6月29日
福祉新聞 2009年6月29日
福祉新聞 2009年6月22日 3本
北海道新聞 2009年6月20日 旭川版
福祉新聞 2009年6月15日 2本
読売新聞 2009年5月11日
福祉新聞 2009年4月27日 4本
福祉新聞 2009年4月20日 3本
福祉新聞 2009年3月9日 2本
福祉新聞 2009年1月19日 4本
ヒルコの灯油タンク盗難ガード「とめるくん」を掲載しました。
患者等搬送事業指導基準等の一部改正についてを掲載しました。
介護新聞 2009年1月22日
福祉新聞 2009年1月19日 2本
東京交通新聞 2009年1月12日
東京交通新聞 2009年1月1日
福祉新聞 2008年12月8日 3本
第11回ありのまま自立大賞 実施要綱を掲載しました。
介護新聞 2008年10月16日
福祉新聞 2008年10月13日 2本
東京交通新聞 2008年10月6日 2本
北海道新聞 2008年8月25日
朝日新聞 2008年8月8日
福祉新聞 2008年7月28日 2本
平成20年度『福祉除雪サービス』の実施について(市社協からのお知らせ)に掲載されました。
北海道新聞 2008年7月25日 2本
福祉新聞 2008年5月26日
福祉新聞 2008年5月19日 4本
北海道新聞 2008年5月1日
福祉新聞 2008年4月28日
北海道新聞 2008年4月3日
障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VOL.3)を掲載しました。
日本経済新聞 2008年4月7日
福祉割引ウィズユーカード(青いカード)の使用方法を掲載しました。
患者等搬送事業指導基準等の一部改正についてが掲載されました。
福祉新聞 2008年3月31日 5本
地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について、通知文、別添資料を掲載しました。
北海道新聞 2008年3月17日
北海道新聞 2008年3月11日 3本
介護新聞 2008年3月10日 3本
東京交通新聞 2008年3月10日 5本
障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成20年3月5日開催)が掲載されました。
東京交通新聞 2008年3月3日 3本

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重度訪問介護従業者養成研修について

重度訪問介護従業者養成研修とは訪問介護を行う者の資格の一つで、この研修を修了すると障害者総合支援法に基づくサービスのうち、特に障害が重いと認定された方を対象とした、『重度訪問介護』の業務に従事することができます。

重度訪問介護従業者養成研修は、カリキュラムの内容によって次の3つの課程にわかれています。

基礎課程 重度訪問介護業務に関する基礎的な知識・技能を習得し、障害程度区分5以下の方のサービスに従事することができます。
追加課程 基礎的な知識・技能に加え、特に重度の障がいがある方に対する支援や緊急時の対応等を習得することで、障害程度区分6までの方のサービスに従事することができます。
統合課程 特に重度の障がいがある方の中で、喀痰吸引や経管栄養などのが必要な方に対して、制度の範囲の中でそれら医療的ケアを行うことが出来ます。(介護職員等による喀痰吸引等研修(第3号研修)の基本研修の内容が含まれます。また、実際に医療的なケアを行う場合は、第3号研修の実地研修を別途受ける必要があります。)

ホップ障害者地域生活支援センターでは、『基礎・追加課程』(それぞれ単独では行っていません。)もしくは『統合課程』のカリキュラムで研修を開催します。それぞれの研修の詳細につきましては、開催のご案内の際に改めてお知らせいたします。

学則
『基礎・追加課程』⇒学則 基礎追加
『統合課程』⇒学則 統合

受講申込書
重度訪問介護従業者養成研修チラシ
重度訪問介護従業者養成研修受講にあたって

重度訪問介護従業者養成研修についてのお問合せは、ホップ障害者地域生活支援センターまで。

ホップ概要

ホップの特徴的活動
・障害者に対する就労の支援
・障害者地域生活支援の実施
・福祉のまちづくりの推進

平成13年8月 大阪ユニバーサルスタジオにて
代表者 竹田 保
障害種別 障害の種別に関係なく身体障害、知的障害を中心に多様な障害のメンバーで構成。作業所を核とした地域生活支援の取り組み。ホップは障害者を対象にしたコンピューターの講習会をきっかけに生まれた作業所です。当初はコンピュータープログラミングなどの、コンピューター作業を中心にしていましたが、メンバーの増加、メンバーの障害の多様化、重度化等により、現在は作業種目もコンピューター作業、軽作業、福祉用具関連作業の3つに大きく分けられ、市内3か所の作業所で活動をしています。さらに、作業だけではなく、知的障害者グループホームの開設、ホップ障害者地域生活支援センターの開設、移動サービス「バード」の実施等、障害者が地域のなかでごくあたりまえの市民生活をおくることができるように地域での生活をサポートする体制づくりに努めています。

ホップの沿革

年月 出来事
注)【HOP】社会福祉法人HOP、【ST】STネット北海道
1987年4月 コンピュータープログラマー養成講座の開催
重度身体障がい者の就労推進を図るためにボランティア活動の一貫として、コンピュータープログラマー養成講座を開催しコンピューター技術者を養成した。受講者22名(うち一般就職10名、ホップへ10名、その他2名)
1988年2月 札幌市豊平区月寒西1条10丁目2-5に小規模作業所北海道オフィスプロダクツ設立
(注記)業務内容〜コンピューターソフト開発・データ処理・ワープロ浄書等
1989年12月 札幌市豊平区美園8条1丁目3-23に移転
1991年4月 福祉機器レンタル研究会(テクノエイド協会)の福祉機器情報レンタルシステム研究への参画。
1991年4月 コンピューター会社との合弁により、障がい者多数雇用の事業所(障がい者10名雇用)をモデル的に設立し検討をすすめるなど、障がい者の雇用拡大のモデル事業への取り組み(平成3〜4年度)
1992年4月 小規模作業所ホップに名称変更
1993年6月 障害児日常生活用具取扱いについて北海道と委託契約。以後、障害者(児)日常生活用具取扱い・障害者(児)補装具取扱い・障害者(児)自助具取扱いについても、道・札幌市・道内各市町村と順次、委託契約。
1994年5月 講演会を開催 エヴァルト・クロ氏(デンマーク)
1994年7月 株式会社北海道オフィスプロダクツを設立し、福祉用具販売部門を小規模作業所から分離
1995年2月 阪神・淡路大震災における支援活動の実施(〜6月)、被災障害者団体にリフト付きバスの貸し出し
1996年2月 福祉のまちづくり研究セミナーの開催
1996年10月 講演会を開催 カーステン・トースト・ペダセン氏(デンマーク)「障がい児者の自立と福祉のまちづくりを考えるセミナー」
1997年1月 ホップ第2作業所分離に向け、軽作業の本格受注開始(タマネギ袋のミシン掛け、発送作業)
1997年3月 3・3障がい者雪道デモ行進を主催
1997年7月 ホップ第2作業所を分離
1997年10月 講演会を開催 「介助犬を知る講演会」
1997年10月 一般向けに、会員制移送サービス「バード」を開始
1997年10月 ホップ開所10周年
1998年2月 シンポジウムを開催 カーレン・マズセン氏(デンマーク)「まちづくり条例を考える」
1998年3月 第2回3・3障害者雪道デモ行進を主催
1998年4月 2万人署名とともに「寒冷積雪地域における・・・」陳情書を札幌市議会に提出
1998年6月 ホップ第2作業所を豊平区美園7条5丁目に開所
1998年7月 社会福祉法人札幌協働福祉会と共同でグループホーム「コロナード707」をあいの里教育大駅前に開設
1998年12月 DPIメキシコ大会に参加
1999年4月 統一地方選挙にて、投票所のバリアフリー化を求める運動を展開
1999年5月 グループホーム「あいの里46」開所
1999年8月 フィンランドより講師を招き、バリアフリーアドベンチャーキャンプを実施
1999年10月 ホップ障害者地域生活支援センター、あてんどを設立
2001年4月 介護保険基準該当訪問介護事業所登録
2001年7月 DPI世界会議札幌大会移送計画案作成
2001年7月 TRY2001電動車椅子で札幌〜函館完走
2001年12月 【ST】第1回STネット北海道設立準備会開催
2001年12月 「障がい者・高齢者が自由に移動できる...」陳情書を道議会に提出
2002年1月 【HOP】社会福祉法人HOP設立準備委員会発足
2002年1月 【ST】第2回STネット北海道設立準備会開催
2002年1月 DPI日本会議加盟
2002年1月 「障害者・高齢者が自由に移動できる...」陳情書を札幌市に提出
2002年2月 【ST】北海道移送・移動サービス連絡会(略称:STネット北海道)設立
2002年4月 札幌市障害者(児)ホームヘルプサービス受託
2002年5月 自立ホーム24設立
2002年9月 【ST】STS実証実験 国土交通省より受託
2002年9月 【ST】第1回STS実証実験実施
2002年10月 DPIを支援するSTボランティアネットワーク発足
2002年10月 【ST】第6回DPI世界会議札幌大会開催 DPI世界会議札幌大会参加者の送迎を実施
2002年10月 アフガニスタンよりアミール・マハームド氏とサイード・アクラム氏招待
2002年10月 HCIL(ハワイ自立生活センター)よりマーク・オバタケ、ステファニー夫妻、小平氏招待
2002年11月 【ST】第2回STS実証実験実施
2003年2月 法人格取得 特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
2003年2月 訪問介護事業所Originに名称変更
2003年2月 海外研修 ハワイ(HCIL、ヘレマノプランテーション)
2003年3月 「札幌の福祉政策を考えるシンポジウム」開催
2003年4月 支援費支給制度、訪問介護事業受託
2003年6月 支援費支給制度 身体・知的障害者ディサービス事業受託
2003年6月 ディサービスセンター愛・藍 開設
2003年7月 ベーカリー愛・藍 開設
2003年7月 ホップ15周年記念パーティー
2003年9月 【HOP】社会福祉法人HOP設立認可
2003年9月 ケータリング愛・藍 開設
2003年11月 【HOP】社会福祉法人HOP設立
2003年12月 ホップ第2作業所を知的障害者小規模通所授産施設「豊平MAX」へ移行
2004年4月 身体障害者小規模通所授産施設ホップ 開設
2004年6月 海外研修 オーストラリア(エンデバー)
2004年10月 兵庫県豊岡市 台風23号による集中豪雨と強風による災害支援
2004年11月 新潟県中越地震による災害支援
2005年4月 地域共同作業所ベーカリー愛・藍 開設
2005年8月 サンフランシスコ STS 視察
2005年10月 ハワイ インターナショナルサミット 出席
2005年12月 【HOP】身体障害者福祉ホーム 自立ホーム24、開設
2005年12月 ハワイ タイムケア ワイキキ キャンプ
2006年1月 ベーカリー愛・藍とケータリング愛・藍をあっぷ美香保(就労継続支援B型)へ移行
2006年1月 身体障害者小規模通所授産施設ホップをホップ(就労継続支援B型)へ移行
2006年1月 デイサービスセンター愛・藍をあっぷあいの里(就労継続支援B型)へ移行
2006年1月 共同生活援助事業 ゆうあい24 開設
2006年3月 北欧の福祉研修を主催(デンマーク、ハンナ・ベック氏)「医療行為の必要な重度障がい者が地域で暮らして行く為に」
2006年7月 フィンランド フィガーノート(絵音符音楽療法)研修
2006年9月 香港 STS 視察
2006年10月 【ST】STネット北海道、第1回国土交通大臣認定「移送サービス運転協力者講習会」を札幌市で開催
2007年6月 あっぷあいの里(就労継続支援B型)をあっぷあいの里(生活介護)へ移行
2007年3月 財政破綻後の夕張市に職員を派遣し日本財団と協同支援
2007年7月 新潟県中越沖地震による災害支援
2007年8月 【ST】STネット北海道、第1回国土交通大臣認定「福祉有償運送運転者代替講習会」を札幌市で開催
2007年12月 安心・安全なお出かけを考えるシンポジウム協力「地下鉄琴似駅車椅子転落事故から1年」
2007年12月 20条あてんど改修工事
2008年3月 【ST】STネット北海道、年間19回の認定講習会(受講者総数1,256名)を開催。年間最高開催回数記録
2008年7月 サンフランシスコ 第2次視察
2008年7月 札幌市消防局より患者等搬送事業者に認定される
2008年8月 【HOP】障がい者支援施設あっぷ、開設
2009年4月 【HOP】豊平MAX 知的障害者小規模通所授産施設から多機能型サービス型施設へ移行
2009年9月 【HOP】札幌市北区新川地区に多機能型事業所「エンデバー」開設
2010年2月 日本財団助成金にて19条あてんど改修工事
2010年6月 TRANSED2010国際会議参加 中国 (香港)
2011年3月 東日本大震災へHOPグループとして職員を派遣
2011年4月 移動支援ボランティア Reraを発足
2011年6月 カザフスタン、ロシア視察
2011年9月 カナダ視察
2012年3月 台湾視察 バリアフリー研修
2012年9月 TRANSED2012国際会議参加 インド
2013年1月 エライン ジョンソン氏講演 「娘ピアと40年に亘るスウェーデン福祉のあゆみ」
2013年9月 フランス、ドイツ視察 バリアフリー状況及び交通局視察
2013年10月 伊豆大島土砂災害支援に職員を派遣
2014年2月 ホップ25周年記念パーティー
2014年5月 【HOP】障がい者支援施設「あっぷ」の下に「cafe ぷちりーべ」開設
2014年7月 広島土砂災害へ職員を派遣
2015年7月 合同学習会開催(北海道厚生局長、山本尚子氏)「難病障がい者相談支援を考える」
2015年7月 TRANSED2015国際会議参加 ポルトガル
2015年8月 カザフスタン身体障がい者連合訪問団受け入れ 東京、北海道視察支援
2015年11月 【HOP】発寒中央サポートセンター「りんくす」を開設
2015年11月 JICA 国際協力機構視察団受け入れ協力
2016年4月 シンガポール合同視察団派遣主催 障がい者団体視察
2016年4月 熊本地震へHOPグループとして職員を派遣
2016年9月 【HOP】国庫補助事業で障害者支援施設Soraを開設
2016年9月 北海道南富良野町災害へHOPグループとして職員を派遣
2016年11月 第2回アジア難病会議参加 マレーシア
2017年3月 職員旅行 沖縄
2017年5月 本部内にホップ福祉問題研究所を開設
2017年7月 九州北部豪雨(福岡県朝倉市)へ職員を派遣
2017年8月 ドイツ、ポーランド視察「ハダマ―及びアウシュビッツにて優生思想を考える」
2017年9月 中国難病会議参加 北京
2017年9月 講演会開催 DPI日本会議、尾上浩二氏「障がい者の人権を考える」、報告「ハダマそしてアウシュビッツの今」
2017年11月 カザフスタン アルマトイ市雇用・福祉プログラム局局長、カザフスタン身体障がい者連合副会長訪問受け入れ
2017年11月 ホップグループ職員を対象とした「職場環境満足度調査2017」を実施
2018年3月 職員旅行 長崎
2018年7月 講演会開催 参議院議員、木村義雄氏「不足する介護の現場へ外国人技能実習生の拡充」
2018年8月 竹田代表、日本福祉のまちづくり学会で「ナチスによる障害者虐殺の歴史」に関する論文を発表
2018年9月 北海道胆振東部地震災害へHOPグループとして職員を派遣9/10〜11/30
2018年10月 北海道難病連、北海道筋ジストロフィー協会の依頼で北海道胆振東部地震に関する緊急アンケート調査を実施
2018年11月 西区社会福祉協議会ボランティアセンターにて災害対策講座を実施
2018年12月 八軒中央福祉のまち推進センターにて災害対策講座を実施
2019年3月 難病福祉講演会「新薬の現状と治療効果について」を開催(3.15網走市、3.16札幌市)
2019年3月 太陽生命厚生財団助成事業「持続可能な災害ボランティアのあり方を考えるシンポジウム」を開催
2019年4月 竹田代表、北星学園大学で「障害行動論I」を講義(全7回)
2019年5月 全国脊髄損傷者連合会 札幌支部設立シンポジウム「障害者施策の30年のあゆみ」を開催
2019年7月 東区年輪大学にて災害対策講座を実施
2019年8月 ベトナム技能実習生現地採用面接の実施
2019年9月 カザフスタン障がい者フォーラムへ日本代表団として招聘受
2019年10月 高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラムin札幌を開催
2019年10月 手をつなぐ育成会にて災害対策講座を実施
2019年11月 台風19号災害支援活動 長野県長野市へ職員を派遣
2019年11月 琴似二十四軒地区福祉のまち推進センターにて災害対策講座を実施
2019年11月 講演会「急性期の脊髄損傷治療 ステミラック注について」開催協力
2019年12月 「つながるフェスティバル2019」にて「障がい当事者の視点から見たインクルーシブ防災」を講演
2019年12月 のぞみの園の「重度障害者等包括支援の指定事業所担当者意見交換会」参加
2020年2月 真駒内養護学校PTAにて障がい者と災害についての講演を実施
2020年3月 法人本部および事業所(あてんどを除く)、光星ビルに移転。大西ビル跡地にはあてんど就労継続事業部門が移転
2020年3月 光星ビルに就労継続支援A型「かなえ〜る」を開設
2020年5月 新型コロナウイルスのクラスターが発生した高齢者施設へ介護支援員を派遣
2020年8月 光星ビルに就労継続支援B型「かなえ〜る」を開設
2020年8月 国立病院機構八雲病院入院患者の函館・札幌への移送業務に参加
2021年1月 JKA補助事業 筋ジス介助ボランティア研修を開催
2021年1月 カフアシスト、AED心肺蘇生内部研修会を開催
2021年1月 国連提唱のSDGs「海の豊かさを守ろう」へ、使用済み使い捨てカイロ回収による海の水質浄化活動へ協力
2021年9月 JKA補助事業 日本筋ジストロフィー協会北海道地方本部主催の運転ボランティア養成講座開催に協力
2022年6月 竹田代表、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会理事長就任
2022年7月 幌西連合町内会にて災害対策講座を実施
2022年12月 あてんど分室(就継B)、東20条の施設から光星ビル2階へ移転し、かなえ〜る就労継続支援A型・B型として事業開始
2023年1月 あてんど、東19条の施設から光星ビル2階へ移転し、生活介護・放課後等デイサービス等の事業開始
2023年4月 札幌市PAサポートセンター事業受託

採用メッセージ

こんにちは。
NPO法人ホップ障害者地域生活支援センターは訪問介護事業所Origin(おりじん)、総合通所施設あてんど、相談支援事業所Origin(おりじん)、就労継続支援A型・B型事業所かなえ〜る、移送サービスバード、札幌市委託事業所PAサポートセンターからなる複合施設です。
ホップ支援センターでは「誰かの普通を支えたい」を合言葉に職員同士はもちろん、地域の方にも協力していただき障がいをお持ちの方々の普通の生活を支えることを第一に考えて日々ともに生活を送っています。
みんなが支え合う共生社会の理想を、ここ札幌から一緒に発信してみませんか。

職員70名程度のアットホームなNPO法人です。
HOPグループとして社会福祉法人HOP及び株式会社北海道オフィスプロダクツと三者連携して札幌市を中心に活動しています。

募集要項

(注記)ハローワーク掲載情報

<求人情報1>
ハローワークのサイトでもご覧になれます。
リンク先のページ下方「求人番号入力欄」に下記表記の求人番号を入力してください。
ハローワークのサイト

求人番号 01240-103358
求人区分 フルタイム
所在地 〒065-0014
北海道札幌市東区北14条東14丁目2-5 光星ビル3階
電話番号 011-748-6220
FAX番号 011-748-6221
事業内容 障がい児・者に対する通所サービス、高齢者・障がい者に対する在宅支援サービス、車輌を使用しての移送サービス、相談支援事業など。
職種 介護職/td>
雇用形態 正社員
産業 医療、福祉のうちその他の社会保険・社会福祉・介護事業
雇用期間 雇用期間の定めなし
年齢 64歳以下
年齢制限の理由 定年年齢を上限
就業時間 (1)09:00〜18:00
(2)11:00〜20:00
就業時間に関する特記事項
(3)17:00〜10:00 週1回程度夜勤あり。休憩3h
[月平均所定労働時間:173時間]
休憩時間 60分
時間外 あり 平均10時間
賃金
>賃金形態
時給
a 基本給
178,100円〜185,300円

b 定期的に支払われる手当
基本給改善手当 15,000円
基本給特別手当 17,000円
c その他の手当等付記事項
車両手当 0〜15,000円
夜勤手当1回につき4,000円 資格手当 5,000円〜20,000円
賞与 年2回、2.5月分
休日 4週7休制+8日、祝日、 合計年間休日:115日
育児休業取得実績 あり
利用可能な託児所 なし
就業場所 事業所所在地と同じ
転勤 なし
従業員数 企業全体:82人 うち就業場所:64人 うち女性:38人 うちパート:16人
加入保険等 雇用、労災、健康、厚生
定年制 あり 一律 65歳
再雇用 あり 70歳まで
勤務延長 あり 70歳まで
マイカー通勤 可 駐車場あり
通勤手当 実費支給 上限あり 月額:25,000円
採用人数 3人
仕事の内容 障がい児者、高齢者に対する在宅での生活支援サービスの提供、
障がい児者通所施設での日中活動サービスの提供に従事していただきます。
【主な業務】
・在宅サービスにおいては、身体介護、家事援助、外出時の支援等
・日中活動サービスにおいては、身体介護、作業支援等
学歴 大卒等
必要な経験等 なし
必要な免許・資格 介護職員初任者研修以上 (入社後取得可)
選考方法 面接(予定1回)
選考結果通知 面接後7日以内
応募書類等 ハローワーク紹介状 ・履歴書(写真貼付)卒業証書
送付方法:Eメール、面接時持参
選考日時 随時
選考場所 〒065-0014
北海道札幌市東区北14条東14丁目2-5 光星ビル3階
求人条件にかかる特記事項 (注記)その他手当
・夜勤手当:4000円/回
・資格手当:5000円〜15000円
・住宅手当:本人名義のみで0〜15000円
・車両運転手当(業務において公用車、自家用車を使用する場合)
:5000円〜20000円
・深夜食事手当、入浴介助手当:各1日につき500円
(注記)無料駐車場あり
備考 詳細は公共職業安定所の求人票を確認して下さい。

<求人情報2>
ハローワークのサイトでもご覧になれます。

求人番号 01240-9490851
求人区分 フルタイム
所在地 〒065-0014
北海道札幌市東区北14条東14丁目2-5 光星ビル3階
電話番号 011-748-6220
FAX番号 011-748-6221
事業内容 障がい児・者に対する通所サービス、高齢者・障がい者に対する在宅支援サービス、車輌を使用しての移送サービス、相談支援事業など。
職種 訪問介護員
雇用形態 正社員
産業 医療、福祉のうちその他の社会保険・社会福祉・介護事業
雇用期間 雇用期間の定めなし
年齢 64歳以下
年齢制限の理由 定年年齢を上限
就業時間 (1)09:00〜18:00
(2)17:00〜10:00
休憩時間 60分
時間外 あり 平均10時間
賃金
>賃金形態
時給
a 基本給
171,200円〜185,300円

b 定期的に支払われる手当
基本給改善手当 15,000円
基本給特別手当 17,000円


a + b 213,200円〜217,300円
c その他の手当等付記事項
資格手当 5,000円〜20,000円
車両手当 0〜15,000円
夜勤手当1回につき4,000円
賞与 年2回、2.0月分
休日 4週7休制+8日、祝日、 合計年間休日:115日
育児休業取得実績 あり
利用可能な託児所 なし
就業場所 事業所所在地と同じ
転勤 なし
従業員数 企業全体:82人 うち就業場所:64人 うち女性:38人 うちパート:16人
加入保険等 雇用、労災、健康、厚生
定年制 あり 一律 65歳
再雇用 あり 70歳まで
勤務延長 あり 70歳まで
マイカー通勤 可 駐車場あり
通勤手当 実費支給 上限あり 月額:25,000円
採用人数 2人
仕事の内容 障がいを持った方への生活のサポートをします。地域生活をされている方への生活支援や外出支援をおこないます。
週一回の夜勤があります。(手当、休憩有)先輩職員が業務取得まで同行して研修を行いますので、安心して働くことが出来ます。

【主な業務】
・在宅サービスにおいては、身体介護、家事援助、外出時の支援等
・日中活動サービスにおいては、身体介護、作業支援等
学歴 不問
必要な経験等 なし
必要な免許・資格 介護職員初任者研修以上 (入社後取得可)
選考方法 面接(予定1回)
選考結果通知 面接後7日以内
応募書類等 ハローワーク紹介状 ・履歴書(写真貼付)
送付方法:Eメール、面接時持参
選考日時 随時
選考場所 〒065-0014
北海道札幌市東区北14条東14丁目2-5 光星ビル3階
求人条件にかかる特記事項 (注記)その他手当
・夜勤手当:4000円/回
・資格手当:5000円〜15000円
・住宅手当:本人名義のみで0〜15000円
・車両運転手当(業務において公用車、自家用車を使用する場合)
:5000円〜20000円
・深夜食事手当、入浴介助手当:各1日につき500円
・在宅介護手当:在宅の実介護時間1時間当り200〜300円加算
(注記)無料駐車場あり
備考 詳細は公共職業安定所の求人票を確認して下さい。

(注記)求人サイト「エンゲージ」で「北海道札幌市/ホップ」で検索すると最新の求人情報が見られます。
https://en-gage.net/user/#/

先輩の声

(注記)ライフスタイルに合わせた働き方を提案してもらいました。

・相談支援専門員 勤続16年

私は、相談支援専門員といって、障害がある方が自立した社会生活をおくるために必要なサービスの調整や生活に関する全般的な相談支援を行っています。障害の重さに関係なく、その人らしい生活をおくって頂くためにはどうしたら良いのかを日々、一緒に考え、悩み、奮闘していますが、とてもやりがいのある仕事だと実感しています。
また、結婚や子育てとの両立に不安を感じ、退職を考えたことも一時ありましたが、上司から「今はそんな時代ではない」と言われ、ライフスタイルに合わせた働き方を提案して頂くなど、とても理解のある職場です。キャリアを活かして仕事を継続でき、充実した生活をおくることができています。

(注記)福祉の分野が初めての方でも色々な経験を活かして働く事ができる職場です。

・車両運行管理責任者 勤続12年

私はこの事業所にて移送サービスバードの車両運行業務をしております。工業系大学出身者の私にはまったく畑違いの職場と思ったこともありましたが、今では得意分野を活かした車両運行管理や整備なども行って充実した勤務をしています。
入社後に介護系の資格取得の機会を頂いたので、日々の福祉車両での送迎業務で接するさまざまな障がいをお持ちの利用者様との関わりや、宮城県、広島県、熊本県での災害救援活動などの新たな分野において自己の可能性を見出すことが出来ました。福祉の分野が初めての方でも色々な経験を活かして働く事ができる職場です。

(注記)自分自身を大きく成長させることができる素晴らしい職場だと私は思います。

・介護職員 勤務6年

私は大学で4年間福祉について学び、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を取得し、合同説明会でホップ支援センターと出会い、介護職として就職する事になりました。ヘルパーとして現場に出る中で、障がいを持った方々の生活に直接関わるこの仕事の重要性とその奥深さに面白さを感じています。障がいを持っている方々の「普通」の暮らしを支えるには個々のニーズを細かく感じ取り、適切な介助を提供して行く必要があります。介助経験が無かった私は利用者さんが望む介助の提供が当初なかなか出来ず自分の不甲斐なさを感じた時もありましたが、先輩方の優しく熱心な指導を受けながら少しずつ利用者様から満足の笑顔を得られる様になりました。
今では皆様の何気ない日常に、自分の力が関わりその一助となっていることに、とてもやりがいを感じています。

採用のお問い合わせ先

(1)電話 :011-748-6220 担当:中村
(2)メールアドレス:aas49970@par.odn.ne.jp

お問い合わせ

当法人の活動に関してご質問やご意見がございましたら、以下へご連絡ください。
Eメール :aas49970@par.odn.ne.jp
電 話:011-748-6220
ファックス:011-748-6221

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