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ミャンマー国軍は、年末から来年1月にかけて総選挙を強行する姿勢を示している。

2020年秋の前回総選挙ではアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝。しかし、その翌年に国軍が突如クーデターへ踏み切った。クーデターから4年以上が過ぎた現在も、国軍による空爆は絶えず、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、約360万人が国内で避難生活を余儀なくされている状況だ。

一方、反国軍を掲げる民主派・少数民族勢力も各地で抵抗を強めている。2023年10月には複数の少数民族勢力が連携し、国軍に対する一斉攻勢「1027作戦」を展開するなど、支配地域を着実に広げつつある。

こうした中、東京・永田町では2日、ミャンマー国民統一政府(NUG)のジンマーアウン外務大臣が情勢報告を行う院内集会が開かれた。主催はNUG駐日代表部と超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」。

ジンマーアウン外相は、軍側が総選挙からアウンサンスーチー氏率いるNLDを排除している現状について「こうした状況で行われる選挙が果たして公正だと言えるのだろうか」と疑義を示した。そのうえで日本政府に対し、「総選挙の不承認を明確化すること」や「軍を経由しないルートで人道支援を実施すること」などを求めた。

さらに、日本政府が在留資格の更新手続き等にかかる手数料の大幅な引き上げを検討している件に触れ、「在日ミャンマー人は一生懸命働き、日本の経済活動に貢献していると私は理解している。日本政府はどうか『緊急避難措置』を継続し、手数料の値上げについても再考していただきたい」と強調した。