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国軍と民主派、少数民族武装組織の内戦が激化するミャンマーで、国民の5人に1人が深刻な食料不安に直面していることが、国連人道問題調整事務所(OCHA)が16日に発表した最新の情勢報告で明らかになった。特に、40万以上とされる5歳未満の幼児や妊産婦が重度の栄養失調に陥る可能性が高まっているという。ミャンマージャポンが報じた。
報告書によると、2025年9月〜10月の期間に推計1,180万人(人口の22%)が深刻な食料不足に直面。このうち100万人が緊急支援を要する状況という。政情不安や経済悪化のほか、今年3月の地震被害が影響し、食料供給は今後さらに悪化する恐れがあるという。
国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)が11日に公表した飢餓予測報告でも、ミャンマーは「極めて懸念される食料危機地域」6か所のひとつとして位置付けられている。
深刻化する政治・人道危機をめぐり、米国議会の議員らは19日、ミャンマー軍政に対し「残された時間はわずかだ」と警告し、米政府に対してより強力な対抗措置を講じるよう求めた。下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会が主催した公聴会で明らかにした。
議員らは、軍が支配地域で12月に実施予定の総選挙について「自由でも公正でもなく、正統性もない偽装選挙だ」と非難。米国として一層厳しい姿勢で臨む必要があると指摘した。