国連気候変動枠組条約第13回締約国会議・京都議定書第3回締約国会合(COP13・CMP3)における
サイドイベント「都市における炭素管理−政策と科学理解のギャップ」

の開催について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配布)

独立行政法人国立環境研究所は、グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)^(注)及びアジア工科大学(AIT)との共催で、国連気候変動枠組条約第13回締約国会議・京都議定書第3回締約国会合(COP13・CMP3)(2007年12月3日〜14日、インドネシア国バリ)において、「都市における炭素管理 − 政策と科学理解のギャップ」と題するサイドイベントを開催します。

(注) 地球環境変動にかかわる国際研究計画(IGBP, IHDP, WCRP, DIVERSITAS)の連携による「地球システム科学パートナーシップ(ESSP)」がスポンサーとなって2001年に発足した国際研究計画。グローバルな炭素循環にかかわる自然と人間の両方の側面とその相互作用について、自然科学と社会科学を融合した分析を実施し、国際的な炭素循環管理政策の策定に役立つ科学的理解を深めることを目的とする。

サイドイベント「都市における炭素管理 − 政策と科学理解のギャップ」の概要

日 時:

2007年12月6日(木)18:00〜19:30

場 所:

公式サイドイベント会場(グランド・ハイアット・バリ)内 Solar

主 催:

独立行政法人国立環境研究所、グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)、アジア工科大学

内 容:

過去数十年の間に都市化はかつてないほどの早さで進んでおり、今後25年以内に都市部の人口は全世界で18億人も増加すると予想されています。現在、都市における二酸化炭素排出量は世界全体の約70-80%を占めています。しかし、この事実は都市レベルでの炭素管理の可能性も示しています。本サイドイベントでは、先進国および開発途上国の都市における炭素管理の重要性や、政策と科学的理解のギャップなどに焦点をあてた討議を行います。(プログラム案 別紙)

▲さんかくページの先頭へ