記者発表 2007年11月30日

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気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)におけるサイドイベント「低炭素アジア−いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか」の開催について

( お知らせ )


(筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配布 )

平成19年11月30日(金)
独立行政法人国立環境研究所 (029-850-内線番号)
地球環境研究センター長 笹野 泰弘(2444)
地球温暖化対策評価研究室長 甲斐沼美紀子(2422)
企画部広報・国際室長 佐藤 邦子(2304)
広報・国際室研究企画主幹 広兼 克憲(2308)
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表番号:03-3581-3351
室 長 塚本 直也 (内線6730)
補 佐 世一 良幸 (内線6731)
担 当 塚原 沙智子 (内線6733)


独立行政法人国立環境研究所は、環境省との共催で、気候変動枠組条約第13回締約国会議・京都議定書第3回締約国会合(COP13・COP/MOP3)(2007年12月3日〜14日、インドネシア・バリ)において、「低炭素アジア − いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか」と題するサイドイベントを開催し、先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策について、中国、インド、タイ等のアジア地域の研究者による講演とパネルディスカッションを行います。

また、温室効果ガスモニタリング、グローバル気候モデルによる地球温暖化リスクの評価、低炭素社会構築に向けたビジョンと対策評価等を中心とした地球温暖化・気候変動研究の取り組み状況とその成果の展示も行います。

1.サイドイベント「低炭素アジア − いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか」の概要

日時 : 2007年12月8日(土)15:30〜17:30

場所 : 公式サイドイベント会場(グランド・ハイアット・バリ)内 Wave

主催 : 独立行政法人国立環境研究所、環境省

内容 : 低炭素社会を構築するためには、先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策を見いだす必要があるが、サイドイベントにおいては、中国、インド、タイ、日本等からパネリストを招聘し、発展著しいアジアを対象に低炭素社会への道筋を探る。インドを対象とした持続的発展のための低炭素社会シナリオ、日本を対象とした70%削減シナリオを示し、技術開発もさることながら、その徹底的な普及や社会制度改革で、サービスを維持しながら温室効果ガス排出量の少ない社会の実現についての議論を行う。(プログラム 別紙)

2.展示「国立環境研究所における地球温暖化・気候変動研究について」

日時 : 2007年12月3日(月)〜14日(金)

場所 : バリ国際会議センターCOP13・COP/MOP3会場内展示ブース

内容 : 温室効果ガス観測・モニタリング、宇宙からの温室効果ガス観測、グローバル気候・影響・土地利用モデルを用いた地球温暖化リスクの評価、低炭素社会構築に向けたビジョンと対策評価等を中心とした地球温暖化・気候変動研究の取り組み状況とその成果の紹介等。

(別紙)

低炭素アジア − いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか
低炭素社会が実現するのか、しないのか

2007年12月8日(土)15:30〜17:30
公式サイドイベント会場(グランド・ハイアット・バリ)内 Wave

15:30-15:35 開会挨拶
谷津 龍太郎 環境省大臣官房審議官
15:35-15:40 アジアの挑戦
西岡 秀三 独立行政法人国立環境研究所 参与
基調講演
15:40-16:00 インド : 低炭素社会を目指す開発の重要性とジレンマ
P. R. シュクラ インド経営研究所
16:00-16:20 日本 : 明確なビジョンが2050年までのCO270%削減を可能にする
藤野 純一 独立行政法人国立環境研究所
16:20-16:30 低炭素社会のビジョン
デヴィッド・ワリロー 英国環境・食糧・農村地域省
パネルディスカッション
16:30-17:25
モデレーター 西岡 秀三
パネリスト 中国エネルギー研究所
ラム・シュレスタ アジア工科大学
リザルディ・ボア ボゴール農科大学
ソバカル・ダカール グローバル・カーボン・プロジェクト
P. R. シュクラ
藤野 純一
デヴィッド・ワリロー
17:25-17:30 閉会挨拶
大塚 柳太郎 独立行政法人国立環境研究所 理事長
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