生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時発表)

環境省と独立行政法人国立環境研究所は、平成19年1月19日(金)に「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を開催します。

国立環境研究所環境リスク研究センターでは、平成15年度から毎年度、生態毒性試験法に関するセミナーを開催してきましたが、今年度は講演内容を拡充し、環境省との共催により、化学物質審査規制に関する国内外の動向及び生態毒性試験法に関する技術的事項について情報提供いたします。

多数の皆様の御参加をお待ちしています。

1.開催の趣旨

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)の改正により、化学物質の審査・規制に動植物への影響の観点が導入されてから約2年半が経過する中で、生態毒性試験に関する新たな課題が明らかになってきている。また、この間にEUにおいて新たな化学物質規制制度(REACH)の導入に向けた準備が進められるなど、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化してきている。

独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきたところである。今年度は、上記の背景及び昨年度までのセミナー参加者からの要望を踏まえ、講演内容を拡充し「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を環境省との共催により開催する。

セミナーは二部から成り、第1部(化学物質審査規制の動向)では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者を始めとする幅広い皆様を対象に、

1) 改正化審法の施行状況及び国際的な化学物質の審査規制に関する動向

2) OECDテストガイドラインに係る検討の動向

3) 定量的構造活性相関(QSAR)の利用に係る国際的な状況及び国立環境研究所における生態毒性QSARモデルの開発状況

4) 輸送化学品の安全性評価に係る国連の取組

について紹介する。

第2部(生態毒性試験法に関する技術的事項)では、従来の生態毒性試験法セミナーと同様、主に生態毒性試験実施機関や化審法に基づく届出を行う事業者を対象とし、

5) OECDテストガイドライン201の改訂に伴う化審法藻類生長阻害試験法の改正に関する事項(試験実施に当たって考慮すべき点等)

6) 試験困難物質の試験・評価方法に係る検討状況

7) 魚類急性毒性試験等における毒性症状の記載等

に関する講演を行う。

2.開催の概要