記者発表 2006年10月26日

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国連気候変動枠組条約第12回締約国会議・京都議定書第2回締約国会合(COP12・COP/MOP2)におけるサイドイベント「持続可能な発展につながる低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」の開催について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)

平成18年10月26日(木)
独立行政法人国立環境研究所(029-850-内線番号)
地球環境研究センター長 笹野 泰弘(2444)
地球温暖化対策評価研究室長 甲斐沼美紀子(2422)
企画部長 加藤 正男(2302)
広報・国際室室長 佐藤 邦子(2304)
環境省地球環境局総務課研究調査室
室 長 塚本 直也 (03-3581-3351内6730)
担 当 塚原 沙智子(同上 内6733)


独立行政法人国立環境研究所は、日本国環境省と英国環境・食糧・農村地域省との共催で、国連気候変動枠組条約第12回締約国会議・京都議定書第2回締約国会合(COP12・COP/MOP2)(2006年11月6日〜17日、ケニア国ナイロビ)において、「持続可能な発展につながる低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」と題するサイドイベントを開催します。低炭素社会を構築するためには、先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策を見いだす必要があります。2006年6月に東京で行った日英低炭素社会ワークショップの成果を中心に、中国、英国を含む複数の地域の研究者によるプレゼンテーションとパネルディスカッションで実現可能な方策を話し合います。

また、国立環境研究所は、日本国温室効果ガスインベントリ、大気・海洋における温室効果ガスモニタリング、グローバル気候モデル(GCM)による気候変動の将来予測、アジア太平洋統合モデル(AIM)の活動等を中心とした地球温暖化・気候変動研究の取り組み状況とその成果の展示も行います。

1.サイドイベント「持続可能な発展につながる低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」の概要

日 時: 2006年11月8日(水)11:15〜12:45
場 所: ナイロビ国連事務所、世界アグロフォレストリーセンター内アカシア
主 催: 独立行政法人国立環境研究所、日本国環境省、英国環境・食糧・農村地域省
内 容: 先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策について、中国、インド、南アフリカ、ドイツ、英国等複数の地域の研究者がプレゼンテーションおよびパネルディスカッションを行う。(プログラム 別紙)

2.展示「国立環境研究所における地球温暖化・気候変動研究について」

日 時: 2006年11月6日(月)〜17日(金)
場 所: 国連ナイロビ事務所COP12・COP/MOP2会場内

(別紙)
持続可能な発展につながる低炭素社会実現に向けたグローバルチャレンジ

2006年11月8日(水) 11:15 〜 12:45
国連ナイロビ事務所、世界アグロフォレストリーセンター内アカシア

11:15-11:20 開会挨拶
日本国環境省大臣官房審議官 谷津龍太郎

11:20-11:30 持続可能な発展につながる低炭素社会構築:本サイドイベントの目的
独立行政法人国立環境研究所 西岡秀三(コーディネーター)

基調講演
11:30-11:40 気候変動と持続可能な発展の連携
インド経営研究所 P. R. シュクラ

11:40-11:50 低炭素社会の向けた対策オプションのモデル分析
独立行政法人国立環境研究所 藤野純一

11:50-12:00 持続可能な発展につながる低炭素社会の構築に向けた国内および国際的な協力
英国環境・食糧・農村地域省 デヴィッド・ワリロー

パネルディスカッション
12:00-12:05 持続可能な発展のための政策・措置
ケープタウン大学 スタンフォード・ムワカソンダ

12:05-12:10 再生可能エネルギー
ドイツ連邦環境庁 マーティン・ヴァイス

12:10-12:15 技術開発とその普及


12:15-12:45 パネルディスカッション
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