| 資材名称 |
単 位 |
需 要 量 |
伸 び 率 |
H14年度
実 績 値 |
H15年度
実 績 値 |
H16年度
見 通 し |
15/14 |
16/15 |
セメント |
万t |
6,351 |
5,969 |
5,700 |
−6.0% |
−4.5
% |
生コンクリート |
万m3 |
13,174 |
12,508 |
11,900 |
−5.1% |
−4.9% |
骨 材
砕 石 |
万m3
万m3 |
44,250
19,150 |
41,424
17,927 |
38,700
16,700 |
−6.4%
−6.4% |
−6.6%
−6.8% |
木 材 |
万m3 |
1,427 |
1,404 |
1,375 |
−1.6% |
−2.1% |
普通鋼鋼材
形 鋼
小形形鋼 |
万t
万t
万t |
2,583
562
1,070 |
2,518
570
983 |
2,440
570
940 |
−2.5%
1.6%
8.2% |
−3.1%
0.0%
−4.4% |
アスファルト |
万t |
337 |
323 |
300 |
−4.1% |
−7.1% |
(注1)本見通しは、「平成16年度建設投資見通し(国土交通省 情報管理部 建設調査統計課平成16年6月2日 公表) 」
をもとに推計したものである。
(注2)各資材の対象は、セメントは〔内需量〕、生コンクリート、砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、骨材は〔供給量〕、普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け等内需量〕。
(注3)本見通しの有効数字は、セメントは〔100万t〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔100万m3〕、木材は〔25万m3〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔10万t〕、アスファルトは〔5万t〕。
(注4)平成15年度の実績値のうち、骨材、砕石については、第4四半期につき推計値を使用した。
(注5)15/14の伸び率は、千t及び千m3単位で計算し記載している。
3.目的
建設事業に使用される主要な建設資材の平成16年度における年間需要量の見通し
結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。
4.対象建設資材
(1)セメント、(2)生コンクリート、(3)骨材、砕石、(4)木材、
(5)普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び(6)アスファルトの6資材9品目を対象としている。
5.需要見通し推計方法
平成16年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成16年度建設投資見通し
(平成16年6月2日国土交通省情報管理部建設調査統計課)」の建築(住宅、非住宅)、土木(政府、民間)等の項目ごとの平成16
年度建設投資見通し額に、建設資材ごとの原単位(工事費100万円当たりの建設資材需要量)を乗じ、各建設資材の需要実績等を考慮し
て、平成16年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。
6.建設資材の需要見通しの対象
建設資材の需要見通しの対象は、次のとおりである。
(1)セメント
国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。
「内需量」 = 「国内販売量」 + 「輸入量」
なお、別表及び別図の「内需量」のうち、平成15年度までは実績値であり、(社)セメント協会の資料の値を用いている。
(2)生コンクリート
全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた
出荷量を対象としている。
「出荷量」 = 「組合員工場出荷量」 + 「その他工場推定出荷量」
なお、別表及び別図の「出荷量」のうち、平成15年度までは実績値であり、全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値を用いている。
(3)骨材
国内における供給量を対象としており、輸入骨材も含んでいる。
なお、別表及び別図の「供給量」のうち、平成14年度までは実績値、平成15年度は、第3四半期までは実績値、第4四半期は推計値であり、経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課の資料の値を用いている。
(4)砕石
メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
なお、別表及び別図の「出荷量」のうち、平成14年度までは実績値、平成15年度は、第3四半期までは実績値、第4四半期は推計値であり、経済産業省「砕石統計年報」の値を用いている。
(5)木材
国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる。また、製材用素材と
して外材を含んでいる。
なお、別表及び別図の「製材品出荷量」のうち、平成15年度までは実績値であり、農林水産省「製材統計」の値を用いている。
(6)普通鋼鋼材 及び 形鋼
国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。
なお、別表及び別図の「建設向け受注量」のうち、平成15年度までは実績値であり、(社)日本
鉄鋼連盟の資料の値(国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの)を用いている。
(7)小形棒鋼
国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メー
カーからの輸入量は含まれていない。
なお、別表及び別図の「建設向け出荷量」のうち、平成15年度までは実績値であり、経済産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。
(8)アスファルト
国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた
国内建設向け等内需量を対象としている。
「建設向け等内需量」 = 「国内建設向け内需量」 + 「建設向け輸入量」
なお、別表及び別図の「建設向け等内需量」のうち、平成15年度までは実績値であり、石油連盟「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。
国土交通省総合政策局労働資材対策室
電話番号 03-5253-8111(代表) ・ 03-5253-8283(夜間直通)
担 当 課長補佐 田畑 (内線24-863) ・資材係長 田中 (内線24-864)
インターネットアドレス http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html