H14主要建設資材需要見通し

平成14年度主要建設資材需要見通し

国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室資材係

平成14年6月10日公表

1.平成14年度の主要建設資材需要見通し

2.平成13年度及び14年度の概況
平成13年度の主要建設資材の需要量は、建設投資が前年比9.2%減(見込み)で、うち民間投資の住宅部門が8.8%減、非住宅部門が12.2%減となることから、鋼材類(形鋼)、木材については大幅な減少、その他の資材についても、減少となっている。
平成14年度の主要建設資材の国内需要は、建設投資が政府投資、民間投資ともに減少し、全体では前年比5.4%減となることから、すべての資材について減少する見通しである。

<セメント、生コンクリート>

平成13年度における需要量は、セメントが対前年度比5.1%減の6,781万tの実績見込み、生コンクリートが同6.4%減の13,997万m3であり、平成14年度においては、セメントが対前年度比5.6%減の6,400万t、生コンクリートが同5.0%減の13,300万m3と見通される。

<骨材、砕石>

平成13年度における需要量は、骨材が対前年度比3.3%減の44,043万m3、砕石が同3.7%減の25,499万m3と推計される。平成14年度においては、骨材が対前年度比5.8%減の41,500万m3、砕石が同5.9%減の24,000万m3と見通される。

<木材>

平成13年度における需要量は、対前年度比12.0%減の1,520万m3、平成14年度においては、対前年度比3.0%減の1,475万m3と見通される。

<普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼>

平成13年度における需要量は、普通鋼鋼材が対前年度比7.2%減の2,600万t、形鋼が同12.9%減の601万t、小形棒鋼が同2.7%減の1,070万tであり、平成14年度においては、普通鋼鋼材が対前年度比 4.6%減の2,480万t、形鋼が同3.5%減の580万t、小形棒鋼が同4.7%減の1,020万tと見通される。

<アスファルト>

平成13年度における需要量は、対前年度比5.8%増の358万tの実績見込みであり、平成14年度においては、対前年度比6.4%減の335万tと見通される。

資材名称	単位	需要量			伸び率
資材名称	単位	H12年度実績値	H13年度実績(見込み)	H14年度見通し	13/12	14/13
セメント	万t	7,144	6,781	6,400	－5.1%	－5.6%
生コンクリート	万m3	14,950	13,997	13,300	－6.4%	－5.0%
骨材砕石	万m3 万m3	45,552 26,471	44,043 25,499	41,500 24,000	－3.3% －3.7%	－5.8% －5.9%
木材	万m3	1,728	1,520	1,475	－12.0%	－3.0%
普通鋼鋼材形鋼小形形鋼	万t 万t 万t	2,802 690 1,100	2,600 601 1,070	2,480 580 1,020	－7.2% －12.9% －2.7%	－4.6% －3.5% －4.7%
アスファルト	万t	380	358	335	－5.8%	－6.4%

(注1)本見通しは、「平成14年度建設投資見通し(国土交通省情報管理部建設調査統計課平成14年4月30日公表) 」をもとに推計したものである。

(注2)見通しの有効数字は、セメントは〔100万t〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔100万m3〕、木材は〔25 万m3〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔10万t〕、アスファルトは〔5万t〕。

(注3)各資材の推計量は、セメントは〔販売等量〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け出荷等量〕。

(注4)平成13年度の各資材の需要量はセメント、アスファルト以外は実績値である。 3.目的
建設事業に使用される主要な建設資材の平成14年度における年間需要量の推計結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。
4.対象建設資材
(1)セメント、(2)生コンクリート、(3)骨材、砕石、(4)木材、 (5)普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び(6)アスファルトの6資材9品目を対象としている。
5.需要見通し推計方法
平成14年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成14年度建設投資見通し (平成14年4月30日国土交通省情報管理部建設調査統計課)」の建築(住宅、非住宅)、土木(政府、民間)等の項目ごとの平成14 年度建設投資見通し額に、建設資材ごとの原単位(工事費100万円当たりの建設資材需要量)を乗じ、各建設資材の需要実績等を考慮して、平成14年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。
6.建設資材の需要見通し推計対象
建設資材の需要見通しの推計対象は、次のとおりである。

国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。
「国内販売等量」 = 「国内販売量」 + 「輸入量」
なお、別表及び別図の平成12年度需要量実績及び平成13年度需要量実績見込み(以下「実績値」という。)の「国内販売等量」は、 (社)セメント協会の資料の値を用いている。

全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた出荷量を対象としている。
「出荷量」 = 「組合員工場出荷量」 + 「その他工場推定出荷量」
なお、実績値は全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値(「組合員工場出荷量」及び「その他工場推定出荷量」)を用いている。

メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
なお、実績値は経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課窯業室の値を用いて算出している。

国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる(通常、建設向けの製材品出荷量は全体の約8割を占めている。)。また、製材用素材として外材を含んでいる。
なお、実績値は農林水産省「製材統計」の値を用いて算出している。

国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。
なお、実績値は(社)日本鉄鋼連盟の資料の値(国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの)を用いている。

国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メーカーからの輸入量は含まれていない。
なお、実績値は経済産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。

国内メーカーの建設向けストレートアスファルト出荷量(燃焼用及び工業用を除いている)と海外メーカーからの建設向けストレートアスファルト輸入量とを加えた国内建設向け出荷量を対象としている。
「建設向け出荷量」 = 「国内建設向け出荷量」 + 「建設向け輸入量」
なお、実績値については、「建設向け出荷量」は(社)日本アスファルト協会「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。

主要建設資材の国内需要量の推移主要建設資材の国内需要量の推移グラフ

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