産業連関表は、一国において様々な産業が1年間に生産した財・サービスが、産業、家計、輸出等に どのように配分されたかを全ての産業について統一的に把握し、それを行列(マトリックス)で一覧表にしたもので、5年ごとに作成される。直近では、平成 12年(2000年)産業連関表が、平成16年3月に公表されている。
「建設部門分析用産業連関表」は、総務省をはじめとする10府省庁の共同作業により作成される上 記産業連関表を母体として、国土交通省において建設部門の詳細な分析に適するよう、建設部門を細分化及び他の部門を組み替えたものである。
以下にその概要を掲載する。
2.住宅建設10万戸による経済効果(建設部門分析用産業連関表による分析例)
1−1建設部門の国内生産額(工事種類別の国内生産額の推移)
平成12年(2000年)産業 連 関表一般分類建設部門取引額表
平成12年(2000年)産業 連 関表一般分類建設部門投入係数表
[画像:図表−1]
1−2建設の生産誘発の大きさ(工事種類別生産誘発の大きさの推移)
平成12年(2000年)産業 連 関表一般分類建設部門逆行列係数表
1−3産業別の建設依存度
[画像:図表−3]
2.住宅建設10万戸による経済効果(建設部門分析用産業連関表による分析
例)
?@ 住宅建設10万戸による直接の経済効果及び入居に伴う耐久消費財等の購入による経済効果について分析。
?A 10万戸の住宅需要(1兆5,914億円)が発生した場合、これを賄うため直接及び関連産業の生産額は、
合計で3兆613億円となる。
?B また、入居に際して耐久消費財が購入され、これらの購入額は新設住宅10万戸に対して、約
1,400億円程度となり、これらを賄うための直接及び関連産業の生産額は約 2,441億円となる。
?C ?A及び?Bを合計すると、住宅建設10万戸による全産業への生産誘発額は3兆3,054億円となり、この生産誘発額を賄うために必要となる直接及び関連
産業の人員の合計を試算すると、就業者で24.9万人となり、このうち雇用者は21.0万人と試算される。
[画像:図表−4]
[画像:図表−5]
