H10民間住宅建設資金実態調査
平成10年度 民間住宅建設資金実態調査結果(要旨)
(個人の住宅建設・購入に要する資金の調達方法等についての実態を調査するため、毎年実施している民間住宅建設資金実態調査の平成10年度の結果がまとまりました。)
1.一戸当たり住宅建築(購入)資金に占める調達先別資金割合〔参考1〕
個人持家住宅の建築資金では、自己資金の割合が減少し、借入金の割合が増加。
民間分譲住宅の購入資金では、自己資金の割合が増加し、借入金の割合が減少。
(1)個人持家住宅
- 一戸当たり住宅建築資金の内、自己資金が41.4%(前年度比0.9%減)、借入金が58.6%(同0.9%増)を占め、2年連続で自己資金の割合が減少している。
- 各々の内訳をみると、自己資金では、預貯金等が29.6%(同2.8%減)に減少、不動産売却が7.4%(同1.4%増)に増加、贈与・相続が1.8%(同0.1%増)に増加している。又、借入金では、公的金融機関が41.8%(同1.2%減)に減少、民間金融機関が10.7%(同0.7%増)に増加している。
(2)民間分譲住宅
- 一戸当たり住宅購入資金の内、自己資金が41.3%(前年度比1.8%増)、借入金が58.7%(同1.8%減)を占め、4年連続で自己資金の割合が増加している。
- 各々の内訳をみると、自己資金では、預貯金等が24.1%(同0.5%増)に増加、不動産売却が13.9%(同0.3%増)に増加、贈与・相続が2.0%(同0.4%増)に増加している。又、借入金では、公的金融機関が45.2%(同3.2%減)に減少、民間金融機関が6.5%(同0.4%増)に増加している。
(注)個人持家住宅の建築資金は、住宅を建築する費用のことであり、土地取得に係る費用は含まない。
民間分譲住宅の購入資金は、土地及び建物を合計した購入費のことである。
2.建築主(購入者)の平均年収〔参考2〕
返済金負担率〜住宅に関する借入金の年間返済額が年収に占める割合〜〔参考3〕
建築主(購入者)の平均年収は、個人持家住宅,民間分譲住宅のいずれも減少。
返済金負担率25%,20%未満の世帯数が、個人持家住宅,民間分譲住宅のいずれも
前年度比で減少しており、年収に対する借入金返済の割合は上昇している。
(1)個人持家住宅
- 建築主の平均年収は、783.1万円(前年度比48.6万円減)に減少している。
- 返済金負担率が25%未満の世帯数は全体の83.9%(前年度比4.6%減)、20%未満の世帯数は69.4%(同6.4%減)となっており、前年度に比べていずれも減少している。
(2)民間分譲住宅
- 購入者の平均年収は、862.6万円(前年度比9.9万円減)に減少している。
- 返済金負担率が25%未満の世帯数は全体の82.8%(前年度比0.8%減)、20%未満の世帯数は60.0%(同2.1%減)となっており、前年度に比べていずれも減少している。
3.住宅の平均床面積・1?u当たり建築費(価格)〔参考4〕
個人持家住宅では、平均床面積が縮小し、1?u当たり建築費は上昇。
民間分譲住宅では、平均床面積が拡大し、1?u当たり価格は低下。
(1)個人持家住宅
- 住宅の平均床面積は143.4?u(前年度比2.1?u減)に縮小し、1?u当たり建築費は204.8千円/?u(同
11.1千円/?u増)へ上昇。
(2)民間分譲住宅
- 住宅の平均床面積は101.1?u(前年度比6.4?u増)に拡大し、1?u当たり価格は454.8千円/?u(同13.5千円/?u減)へ低下。
(注)個人持家住宅の1?u当たり建築費は、住宅の建築費単価であり、土地費を含まない。
民間分譲住宅の1?u当たり価格は、土地及び建物を合計した購入費単価である。
(1)民間住宅建築主実態調査
(個人持家・個人貸家)
平成9年に居住専用建築物を新築した建築主(個人)の中から
一定の抽出率により任意に抽出した6,000人を対象。
(回収数 2,432人、回収率 40.5%)
(2)民間分譲住宅購入資金実態調査
平成9年4月から平成10年3月までに分譲された住宅の購入
者の中から任意に抽出した4,000人を対象。
(回収数 1,926人、回収率 48.2%)