本調査は、国土交通省が所管する公共事業の投入構造を把握し、平成23年(2011年)産業連関表作成のために必要な建設部門における投入額推計のための基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象事業は、国の直轄事業、都道府県、政令指定都市及び港湾管理者施行の国庫補助事業並びに都道府県及び港湾管理者施行の単独事業(都市計画事業については、都道府県施行以外に市区町村施行国庫補助事業を含む)
調査対象機関は、地方整備局(8)、北海道開発局(1)、沖縄総合事務局(1)、都道府県(47)、政令指定都市(19)、港湾管理者(25) ※(注記)()の数は、機関数
注:ただし、平成24年4月から行う、調査対象工事の件数調査を目的とした「公共事業工事費投入調査における予備調査」において、調査対象工事の発注実績がないと報告があった機関を除く
平成23年度における国土交通省が所管する別表に掲げる事業について、事業別の事務費・測量設計費(測量及び試験費)・船舶及び機械器具費(又は機械器具費)並びに工事種類別の本工事費の経費の内訳
調査対象事業
調査対象工事種類
河川事業
?@築堤工
?A掘削工
?B浚せつ工
?C護岸・根固工
?D揚排水機場
?E堰
?F水門工
?G樋門・樋管工
?Hその他の河川構造物
?Iその他
河川総合開発事業
?@堤体
?A管理設備
?B放流設備
?Cダム用仮設備
?D補償工事
?Eその他
海岸事業
?@堤防工
?A突堤工
?B離岸堤工
?C消波根固工
?D護岸
?E樋門(管)工
?F河口浚せつ工
?G水門工
?Hその他
砂防及び地すべり対策事業
?@ダム工
?A流路工
?B山腹工
?C抑制工
?D抑止工
?Eその他
道路事業
?@道路改良
?A隧道工
?Bアスファルト舗装工
?Cセメント舗装工
?D橋梁上部工
?E橋梁下部工
?F道路補修
?Gその他
街路事業
?@街路改良
?A隧道工
?Bアスファルト舗装工
?Cセメント舗装工
?D橋梁上部工
?E橋梁下部工
?F立体交差
?G連続立体交差
?H共同溝施設
?Iモノレール道
?Jその他
土地区画整理事業
?@街路改良
?Aアスファルト舗装工
?B公園関係
?C下水道関係
?D整地
?E河川関係
?Fその他
下水道事業
?@排水施設
?Aポンプ施設
?B下水道終末処理施設
?Cその他
公園事業
?@敷地造成
?A園路広場
?B修景施設
?C休養施設
?D遊戯施設
?E運動施設
?F教養施設
?G便益施設
?H管理施設
?Iその他
港湾整備事業
?@航路・泊地
?A防波堤
?B護岸
?C岸壁
?D船揚場
?E道路
?F橋梁
?G緑地
?Hその他
港湾機能施設整備事業
?@埠頭用地
?A工業用地
?B都市再開発用地
?C荷役機械
?D上屋
?Eその他
空港整備事業
?@空港用地造成
?A空港舗装 a新設 b改良
?B道路駐車場
?Cその他
災害復旧事業(空港関係を除く)
?@河川関係
?A道路関係
?B港湾関係
?Cその他
平成24年8月〜11月
オンライン調査
調査票の配布・回収方法 : 国土交通省−調査対象
平成27年3月公表
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室国際統計係
TEL : 03-5253-8111 (内線28-633)