※(注記)1 日本標準産業分類の改訂に伴い、平成15年4月より民間等の発注者分類を変更しました。 例)電源開発株式会社と森林組合 公共機関→民間等 新聞・出版業 製造業→情報通信業 飲食店 卸売・小売、飲食店→サービス業 ※(注記)2 上記※(注記)1の変更により、年計時系列表の製造業、非製造業の平成15年対前年比を「−」としており、 増加の連続年数は平成16年以降を記載しています。 ※(注記)3 平成17年4月より民間等の発注者分類を変更しました。 例)東京地下鉄株式会社 公共機関→民間等 ※(注記)4 平成17年10月より公共等の発注者分類を変更しました。 ・道路関係4公団の民営化に伴い6つの高速道路株式会社を「政府関連企業」に、 また、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は「その他の独立行政法人」にしました。 ・日本原子力研究所と核燃料サイクル機構が合併し、独立行政法人日本原子力研究開発機構となりましたので、 「その他の独立行政法人」に変更しました。 ※(注記)5 平成18年4月より公共等の発注者分類を変更しました。 ・地方独立行政法人・公立大学法人を「地方その他」にしました。 ※(注記)6 平成18年7月より公共等の発注者分類を変更しました。 ・「公団・事業団」の区分を、「政府関連企業」と統合し、名称を「政府関連企業等」にしました。