この中間とりまとめは、これまで関係団体からのヒアリングを行うなど計7回の審議を重ね、官民の役割分担や占用制度の運用の見直し、多様な整備手法の活用など、これまでの無電柱化の進め方を転換することを含め、今後の無電柱化を推進するための基本的な方向性、具体的な施策についてとりまとめたものです。
無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめ
脱・電柱社会
〜日本の空を取り戻そう〜
《とりまとめ項目》
【添付資料】
無電柱化は、①道路の防災性向上、②通行空間の安全性の確保、③良好な景観の形成の3つの観点から重要な施策です。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、インバウンド観光の受け入れや、首都直下地震や南海トラフ地震などの災害に備えるため、これまで以上に無電柱化の推進が求められています。
一方、ロンドン、パリなどの欧米の主要都市は100%無電柱化、アジアの主要都市でも無電柱化が進展していますが、我が国では東京23区に限っても8%と著しく遅れています。
このため、中長期的な観点から、今後の無電柱化を推進する方向性について審議を行います。
(○しろまる委員長)
(敬称略)