河川砂防技術研究開発公募は、水管理及び国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学の持つ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的としており、技術分野や課題毎に産学官連携による技術研究開発体制を構築することにより課題の解決を目指します。
研究開発の公募を行い、応募のあった課題について、有識者で構成される評価委員会の審査を経て、研究開発を実施します。
[画像:河川砂防技術研究開発公募の進め方]
■しかく以下の11つの部門・分野のうち、河川・水防災技術分野、地域課題分野(河川)、流域計画・流域管理課題分野、 海岸技術分野を除く5部門・分野についてR7公募を行います。
河川技術・流域管理分野の技術研究開発課題について、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することによって河川行政における技術政策課題を解決することを目的としています。
河川・水防災技術分野の技術研究開発公募は、河川・水防災技術分野の技術研究開発課題について、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することによって河川行政における技術政策課題を解決することを目的としています。
国土交通省が管理する河川等が抱える管理上の技術的な課題に対して、地域の研究機関に所属する若手研究者と河川管理者が、各河川をフィールドにした現地調査等を通し共同して技術研究開発を行い、河川管理上の課題を解決することを目的としています。
流域計画・流域管理課題分野の技術研究開発公募は、国土交通省が管理する河川を中心とした流域に関して、河川管理と都市計画・地域計画を互いに関連させ、水害に対する流域の安全性の向上や健全な水循環系の構築、河川整備やコンパクトシティ等のまちづくり政策を組み合わせた健全な都市の構築等、流域計画・流域管理上の技術課題や政策課題に対して、河川工学、都市計画・地域計画及び下水道をはじめとする幅広い分野の研究者と河川管理者が共同して技術研究開発を行い、河川の流域管理上の課題を解決することを目的としています。
国土交通省が実施する砂防関係事業における一般的な技術的課題、またはある砂防関係事業の固有の技術的な課題に対して、研究者と行政担当者が、各現場をフィールドにした現地調査等を通し共同して研究開発を行い、砂防関係事業の実施上の課題を解決することを目的としています。
砂防技術分野の技術研究開発公募は、砂防技術分野の技術研究開発課題について、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することによって砂防行政における技術政策課題を解決することを目的としています。
国土交通省が管理する河川やその流域において、河川管理の基本方針である「多自然川づくり」をはじめとした環境の保全と創出の様々な取組が進められています。
地域の研究機関に所属する研究者が、河川管理者との連携を通して、生態学や河川工学の視点から学術的アプローチで現地調査等を通した共同研究を行い、今後の河川の整備や管理の高度化・合理化及び河川環境の向上につながる成果を得ることを目的としています。
国土交通省が実施する海岸関係事業等における技術的な課題に対して、研究機関に所属する研究者と管理者が、各現場をフィールドにした現地調査等を通し共同して技術研究開発を行い、海岸関係事業等実施上の課題を解決することを目的としています。
海岸技術分野の技術研究開発公募は、海岸技術分野の技術研究開発課題について、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することによって海岸行政における技術政策課題を解決することを目的としています。
河川行政における技術課題や政策課題を解決するため、オープンイノベーション型(異分野連携型)の技術開発として、企業等が持つ先端技術や既存技術を現場に速やかに導入することを目指します。
河川砂防技術研究開発公募(SIP社会実装部門)は、研究開発Society5.0との橋渡しプログラム運用指針(令和4年12月23日ガバニングボード決定)に基づき水管理・国土保全局が提案するSIP成果の社会実装に係る技術研究開発課題を対象として公募を行います。
公募期間:令和7年10月10日〜令和7年11月26日
応募方法:応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)により行っていただきます。※(注記)
それぞれの分野によって、対象とする課題、費用の負担等が異なります。
詳細は各分野の公募課題をご覧ください。
※(注記) 研究機関に所属する研究者は、e-Radにおける研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録、研究機関に所属していない研究者は、e-Radにおける研究者情報の登録が事前に必要となります。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の運用、所属研究機関・研究者の登録およびe-Radの操作等については、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイトをご参照ください。
