報道・広報

平成26年7月10日

1.設置の趣旨
過去の大規模災害時において、フェリーをはじめとする民間船舶は、被災地への人員・物資輸送等においてその有用性が認められており、今後想定される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、船舶活用への期待が高いところです。
他方、災害時の船舶の活用自体の認知度が高いとは必ずしも言えないことや民間船舶が通常サービスから離脱して災害対応にあたることの調整に時間を要するなどの課題もあります。
このため、国土交通省では昨年5月に大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会を設置し、課題全般と対応の方向性を整理し、今年3月に最終報告をまとめました。
(最終報告はこちら→ http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000049.html)
今年度においては、上述の最終報告で示された今後の対応の方向性に従い、
[1] 民間事業の用に供する事業であることを踏まえ、平時事業のサービスから円滑に離脱するための具体的方策
[2] 海上輸送になじみのない自治体も多いことを踏まえ、船舶の活用に関する実務手順を定めたマニュアル例及びガイドラインの策定
についてより具体的に検討を進めるため、災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会を新たに立ち上げることといたしました。
つきましては、第1回調査検討会を以下の通り開催いたしますのでお知らせいたします。

2.開催日時及び場所
日 時:平成26年7月15日(火)14:00〜16:00
場 所:中央合同庁舎3号館4階特別会議室

3.委員の構成 別紙のとおり

4.議事
(1) 平成25年度「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会」について
(2) 平成26年度「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会」の概要について
(3) 具体的検討内容について
[1] 活用可能な船舶の具体的確保策について
[2] 支援受け入れ側の実務手順の円滑化について
(4) その他

・ 会議については、冒頭のカメラ撮りのみ可能です。
・ 会議概要、配付資料は後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。

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