報道・広報

平成25年2月5日

平成24年度補正予算案に盛り込まれました「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の内容について、情報提供いたします。

本事業は、住宅・建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。

本事業については、平成24年度補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定ですが、広く周知を図るため、現在想定している具体的な内容をお知らせするものです。

内容の詳細については、以下の事務事業者の専用ホームページをご確認下さい。

■しかく事業概要

1.事業要件

以下の要件を満たす住宅・建築物の改修事業

[1] 躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること。

[2] 改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込まれること。

2.補助対象費用

[1] 省エネ改修工事に要する費用

[2] エネルギー計測等に要する費用

[3] バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る。)

3.補助率・上限

・補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

・上限:

<建築物>5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)

※(注記)バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、

2,500万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下。)

<住宅> 50万円/戸

※(注記)バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、

25万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下。)

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