復興まちづくりに向けた取り組み

復興まちづくりに向けた取り組み

復興まちづくり情報INDEXについて

(最終更新:平成28年7月1日)
国土交通省では、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興計画づくりを支援して参りました。復興計画に基づく事業の本格化に向けた支援の一環として、国土交通省が関係する支援施策の活用を検討されている地方公共団体を始め、復興事業に携わる皆様向けに、支援施策を幅広くとりまとめ、「復興まちづくり情報INDEX」としてホームページ上に公表し、随時更新しております。本資料が多くの関係者の皆様に活用され、被災地の復興の一助となれば幸いです。

復興まちづくり情報INDEXの使い方



復興まちづくり情報INDEX

(平成28年7月1日更新)
1-1 復興まちづくりのための事業制度一覧(イメージ図)
1-2 復興まちづくりのための事業制度一覧(一覧表)
2-1 復興まちづくりのための執行体制支援・技術的支援(総括表)
2-2 復興まちづくりのための執行体制支援・技術的支援(一覧表)

しかく住まいの復興工程表〔詳細はこちら
被災者の方々に住まいの確保について見通しを持っていただけるよう、防災集団移転促進事業等の面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備に係る工程表を公表しています。

復興まちづくりの取組紹介

(平成24年11月16日更新)
東日本大震災の被災地では、様々な課題に直面しながらも、それらを乗り越えながら、 1日でも早い復興に向けて、復興まちづくりに関する取組が進められています。ここでは、被災地の方々の取組の参考になるよう、国土交通省の支援施策を活用しながら復興まちづくりを進めている事例を、地域の方の声も含めて紹介をさせていただきます。これらが各被災地での取組の一助となれば幸いです。

しかく宮城県南三陸町の取組

南三陸町では、国土交通省の支援施策「カウンターパート制度」、「まちづくりサポートマップ」を活用し、
復興まちづくりの取り組みに鋭意取り組んでいます。ここでは、南三陸町の遠藤副町長に、
復興まちづくりの現在の取組状況と、国土交通省の支援施策についてのご感想についてお伺いしました。
だいやまーくサポートマップ等を使用しての情報提供

インタビュー内容はこちらをご覧下さい。
支援施策の概要はこちらをご覧下さい。
だいやまーく遠藤副町長へのインタビュー

しかく防災集団移転促進事業の取組〔本文はこちら
宮城県岩沼市では、沿岸部の被災した6つの地区から内陸部の住宅団地への集約移転を決定し、
「防災集団移転促進事業」に着手しました。早期着手に至った取組のポイントについて紹介します。
事業の概要と取組のポイントはこちらをご覧下さい。
(注記)「防災集団移転促進事業」につきましては、こちらをご参照下さい。
だいやまーく玉浦西地区 防災集団移転促進事業 概要図

しかく土地区画整理事業及び都市公園事業の一体的な取組〔本文はこちら
福島県いわき市の久之浜地区では、
土地区画整理事業と都市公園事業が一体的に実施されています。
ここでは、取組のポイントについて紹介します。
事業の概要と取組のポイントはこちらをご覧下さい。
だいやまーく久之浜地区 土地区画整理事業・都市公園事業 位置図

しかく被災市街地復興土地区画整理事業の工夫と適用事例
被災市街地復興土地区画整理事業における宅地造成工事や建築工事の早期実現に 向けた工夫及び適用事例、事業後のまちづくりを見据えた取組について取りまとめましたので、 今後の事業展開等の参考にして下さい。(取りまとめ資料はこちら)

東日本大震災からの津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて

(平成24年4月24日現在版)
国土交通省では、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興計画づくりを支援するため、被災状況調査や復興パターンの検討、復興手法の検討等を行って参りました。
調査の成果は、復興まちづくりに活用するため被災自治体に提供するとともに、津波防災に関する学術研究に資すること、被災地以外を含め今後の防災計画の検討に資すること、さらには津波災害の記憶を風化させないこと等のために、適切に残し、広く利活用できるようにすることが重要であることから、ホームページ上にて調査成果を提供してまいります。

◇調査のとりまとめ (とりまとめ報告書はこちら)

◇調査の種類とこれまでの主な経緯等について

A : 津波被災の状況を把握する調査 (被災現況調査について知りたい方はこちら)
・平成23年 8月 4日 第1次調査報告
・平成23年10月 4日 第2次調査報告
・平成23年12月26日 第3次調査報告

B : 市街地復興パターンの検討・調査 (各市町村の復興計画の概要について知りたい方はこちら)
・市街地復興パターンの検討・調査結果を活用して、被災市町村において復興計画を策定
・平成24年 4月 2日 各市町村の復興計画の概要版を国土交通省ホームページ上で公表

C : 津波被災地に共通の政策課題への対応方策等の検討・調査 (共通の政策課題に対応したまちづくり方策についてはこちら)
・平成24年 3月27日 「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」を公表
・平成24年 3月27日 「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方」を公表
・平成24年 4月19日 「復興まちづくりにおける景観・都市空間形成の基本的考え方 」を公表

復興支援調査アーカイブ(GISデータを含む調査結果の詳細データはこちら)

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お問い合わせ先

【復興まちづくり情報インデックスについて】
<とりまとめについて>
都市局市街地整備課 (内線32734)
大臣官房公共事業調査室 (内線24296)
総合政策局公共事業企画調整課 (内線24524)
<各支援施策について>
添付資料に記載の問い合わせ先まで
電話 : 03-5253-8111
【復興手法検討調査について】
問い合わせ先はこちら

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