船員は、国内物流の約4割、離島住民など約8千万人の輸送を行うなど、我が国経済・国民生活を支える大変重要な役割を果たしています。
国土交通省では、船員の皆様が将来にわたって重要な役割を果たしていただけるよう、「働く人=船員」の視点に立った船員のための「働き方改革」に向けた取組みを進めています。
※(注記)「船員の働き方改革」特設ウェブページはこちら
「船員の働き方改革」については、平成31年2月の交通政策審議会海事分科会船員部会で各委員からご意見が表明され、検討を開始しました。
船員のより快適な職場づくり向けて働く人の視点に立った検討を進めています。
<「船員の働き方改革」検討資料>
●くろまる 第107回 船員部会 配布資料(平成30年12月21日)
1.(席上配布資料)各委員へのお願い(内航船員の働き方について)
●くろまる 第110回 船員部会 配布資料(平成31年3月22日)
1.2月の船員部会でいただいた意見(資料1)
2.今後の進め方について(資料2)
3.(席上配布資料)講演資料[1]
4.(席上配布資料)講演資料[2]
●くろまる 第111回 船員部会 配布資料(平成31年4月22日)
1.「物流危機」と解決に向けた取り組み
2.「海に関する海事関係学生意識調査2018」の結果について
3.海技教育機構卒業後の動向
4.内航船員の労働実態調査結果
5.船内の労働時間管理の実態等に関するアンケート調査結果
6.船員のメンタルヘルスアンケート結果中間報告(抜粋)
7.2月・3月の船員部会でいただいた意見
●くろまる 第112回 船員部会 配布資料(令和元年5月24日)
1.船員のメンタルヘルスに関するアンケート調査について
2.健全な船内環境づくりについて
●くろまる 第113回 船員部会 配布資料(令和元年6月28日)
1.船員部会公益委員による学生インタビュー(概要)
2.健全な船内環境づくりについて
3.海上における通信環境について(参考資料)
●くろまる 第114回 船員部会 配布資料(令和元年7月26日)
1.健全な船内環境づくりについて(今後の検討の方向性(案))
2.「船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会」今後の方向性
●くろまる 第115回 船員部会 配布資料(令和元年8月23日)
1.船内記録簿の実態調査結果
2.労働環境の改善に向けて考えられる主な論点
●くろまる 第117回 船員部会 配布資料(令和元年10月25日)
1.スマートフォンを活用した船内生活に関する調査結果
2.労働環境の改善に向けて考えられる主な論点と今後の進め方(令和元年8月 第115回船員部会資料より)
●くろまる 第118回 船員部会 配布資料(令和元年11月22日)
1.労働環境の改善に向けて考えられる主な論点に対するご意見
2.労働時間の範囲の明確化、見直し
●くろまる 第119回 船員部会 配布資料(令和元年12月20日)
1.労働環境の改善に向けて考えられる主な論点に対するご意見(まとめ)
2.労働時間管理の適正化
●くろまる 第120回 船員部会 配布資料(令和2年1月24日)
1.休暇取得のあり方
●くろまる 第121回 船員部会 配布資料(令和2年2月28日)
1.多様な働き方の実現
2.(参考資料)女性船員等へのヒアリング結果
●くろまる 第122回 船員部会 配布資料(令和2年3月27日)
1.働き方改革の実効性の確保
2.適正な就業機会の確保
3.雇入契約等の届出手続きの負担軽減
●くろまる 第125回 船員部会 配布資料(令和2年6月26日)
1.労働環境の改善に向けた方向性に対する委員からの意見
2.船員の働き方改革とりまとめの骨子案
●くろまる 第126回 船員部会 配布資料(令和2年7月31日)
1.船員の働き方改革の実現に向けて(案)
2.船員の働き方改革とりまとめ案の概要
3.(参考資料)船員の働き方・生活の現状
●くろまる 第127回 船員部会 配布資料(令和2年8月28日)
1.「船員の働き方改革の実現に向けて(案)」に対する委員からのご意見
2.船員の働き方改革の実現に向けて(案)※(注記)修正部分色付け
3.船員の働き方改革の実現に向けて(案)
4.船員の働き方改革とりまとめ案の概要
5.(参考資料)船員の働き方・生活の現状
※(注記)1 交通政策審議会海事分科会船員部会の各回の議事録はこちら。
※(注記)2 「船員の健康確保に関する検討会」に関する資料はこちら。
国土交通省では、平成31年2月より、交通政策審議会海事分科会船員部会において、今後の船員の働き方改革の実現に向けた方向性について議論を行ってきました。
この度、その結果をとりまとめた「船員の働き方改革の実現に向けて」を公表しました。(令和2年9月24日)
1.船員の働き方改革の実現に向けて(概要)
2.船員の働き方改革の実現に向けて(本文)