平成15年3月31日
<問い合わせ先>
港湾局環境整備計画室
TEL:03-5253-8111(代表)
港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会(委員長 永田勝也早稲田大学理工学部教授)が別添の提言を取りまとめました。
- 国土交通省港湾局では、海運を使いオールジャパンでリサイクルの輪を構築するとともに海上静脈物流により臨海部産業を再生・活性化することを展望し、港湾を静脈物流とリサイクル産業の拠点(リサイクルコンビナート)としていくため、その具体化に向けた検討を行う「静脈物流システム事業化検討調査委員会」(委員長:永田勝也早稲田大学理工学部教授、メンバー:産業団体、リサイクル関係団体、物流事業者、港湾管理者等)を平成14年に設置しました(6回の委員会を開催)。
- 海上静脈物流システムにより循環資源を全国的規模で広域流動させるとともに、臨海コンビナートを静脈産業を取り込んだ複合コンビナートへと転換していくためには、国、港湾管理者、民間企業等が一体となって、諸課題の解決と事業の具体化に取り組んでいくことが重要であるとの視点から、このたび、委員会提言が取りまとめられたものです。
- 国土交通省港湾局では本提言を受け、今後の施策への反映を検討していくこととしています。
※(注記)なお、同時に取りまとめられた委員会報告も、港湾局環境整備計画室で配布致しますので、問い合わせ先まで御連絡下さい。
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