社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について

[画像:社会資本整備重点計画の概要] [画像:計画の策定・実施プロセス]

閣議決定予定日:平成15年2月4日(火)

• 都市公園、下水道、港湾の緊急措置法の廃止、治山治水緊急措置法について
  治水事業に係る規定の廃止。
• 道路整備緊急措置法の一部改正。
  (⇒「道路整備費の財源等の特例に関する法律案」)
  • 重点計画への一本化に伴い、道路整備五箇年計画を廃止。
  • 揮発油税等の充当、国の負担割合の特例等の措置を平成15年度以降の五箇年間に延長。
  • 重点計画に即して、揮発油税等を充当して行う五箇年間の道路の整備に関する事業の量を閣議決定。
    ※(注記)H15〜H19年度の道路の整備に関する事業の量の目安:38兆円
  • 揮発油税等の充当対象として、道路整備に密接に関連する環境対策事業等を追加。
    ※(注記)平成15年度当初から揮発油税等の財源を道路の整備に充てるとともに、補助特例等を適用するため、年度内の成立が不可欠(日切れ扱い)。

• 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正。
  (⇒「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律案」)
  • 社会資本整備重点計画への一本化に伴い、現行の計画体系を廃止。
  • 補助等を行う道路の指定、社会資本整備重点計画に即した実施計画の策定、補助特例など警察庁と国土交通省が連携した重点的な事業実施の仕組みを措置。

  ※(注記)平成15年度当初から交安事業に対する補助特例等を適用するため、年度内の成立が不可欠(日切れ扱い)。

• その他関係法律について所要の改正。