職業訓練サービスガイドラインに関する施策について

最終更新日:令和7年4月1日

こちらのページでは、主に民間教育訓練機関に所属する方向けの情報として
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に関する施策をご案内しています。

厚生労働省では平成23年12月に策定した「職業訓練サービスガイドライン」の普及を図り、民間教育訓練機関が同ガイドラインに基づくPDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)を活用した職業訓練運営のために必要な知識・技能を取得するための研修(民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修)を平成26年度から実施しています。
令和7年度においては、研修は全てeラーニング形式で実施しています。

受講料は消費税込6,000円で、研修時間は約6時間となります。

※(注記)eラーニング形式での受講の場合の修了要件は、全講義動画の視聴、項目ごとの確認テストの受験(全問正解)、修了テストの受験(80%以上正解) 及びアンケートの提出を全て行っていただくこととなっております。当該修了要件を満たした場合、受講証明書が発行されます(ダウンロード可能)。 令和7年度の職業訓練サービスガイドライン研修の実施は、厚生労働省からJAMOTE認証サービス株式会社に委託しています。
研修の申込方法や受講期限等の詳細は下記ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
・ https://jobtraining-guideline.mhlw.go.jp/ 求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練(※(注記))については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施機関に所属していることが必須条件とされています。
※(注記) 都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。 研修テキスト及び受講証明書は、紙での発行は行わず、受講者自身でPDFデータをダウンロード可能ですので、必要に応じて印刷してください。 令和2年度までに実施した職業訓練サービスガイドライン研修の受講証明書の有効期限は受講日(発行日)から5年間です。
令和3年度以降に実施する本研修の受講証明書の有効期限は研修修了日から3年間となります。

「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に沿って、職業訓練サービスの質の向上に取り組む民間教育訓練機関の事業所を「適合事業所」として認定する国の制度です。
※(注記)本制度は上記のガイドライン研修とは異なる制度です。


この図は申請から認定までの流れを示したものです。申請事業所は審査認定機関に対して申請を行います。審査認定機関が審査した結果は、認証委員会での認証を経て決定されます。 認定後の有効期間は約3年間で、令和7年4月現在、全国で27の職業訓練サービス提供事業所が適合事業所として認定されています。

• 職業訓練サービスガイドライン適合事業所一覧(令和7年4月1日現在)[333KB]

• 適合事業所は職業訓練受講生募集等の広報活動を行う際に、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定マーク(厚生労働省登録商標)を使用することができます。
  適合事業所認定マーク

  適合事業所の皆様へ

  制度休止を受けての今後の取り扱いについては、以下のとおりとなります。
• ●くろまる令和5年度末までに取得したガイドライン適合事業所認定にかかる認定証の有効期限は
• 交付日から3年間としているところですが、制度休止に伴う当該取扱についての変更はあ
• りません。
• ●くろまる認定証の有効期間内は、認定マークの使用が可能です。
• ●くろまる認定証の有効期間内は、求職者支援訓練の認定や一部の委託訓練の受託に際し、加点要
• 素となります

なお、認定証の有効期間内に認定内容に変更が生じた場合は、下記お問い合わせ先までお
申し出ください。