厚生労働省
平成21年 6月 29日
担
当
当
労働基準局労災補償部補償課
職業病認定対策室
室 長
渡辺 輝生
室長補佐
山口 浩幸
電 話
03-5253-1111(内線5569、5205)
夜間直通
03-3502-6750
[参考資料について]
労働基準局労災補償部労災管理課
課長補佐
古館 哲生
電 話
03-5253-1111(内線5591、5437)
夜間直通
03-3502-6292
平成20年度における石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について(速報値)
〜前年度に比べ、請求件数、支給決定件数ともに増加〜
1 労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の保険給付に係る請求・支給決定状況
●くろまる労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の請求件数は、前年度に比べ12.5%の増加
・労災保険給付の請求件数
┌
│
└ 平成20年度 1,268件(速報値) ┐
│
┘
│
└ 平成20年度 1,268件(速報値) ┐
│
┘
平成19年度
1,127件
●くろまる労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の支給決定件数は、前年度に比べ6.1%の増加
・労災保険給付の支給決定件数
┌
│
└ 平成20年度 1,063件(速報値) ┐
│
┘
│
└ 平成20年度 1,063件(速報値) ┐
│
┘
平成19年度
1,002件
2 石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・支給決定状況
●くろまる石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数は、前年度と比べ126.5%の増加
・特別遺族給付金の請求件数
┌
│
└ 平成20年度 256件(速報値) ┐
│
┘
│
└ 平成20年度 256件(速報値) ┐
│
┘
平成19年度
113件
●くろまる石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定件数は、前年度と比べ22.2%の増加
・特別遺族給付金の支給決定件数
┌
│
└ 平成20年度 121件(速報値) ┐
│
┘
│
└ 平成20年度 121件(速報値) ┐
│
┘
平成19年度
99件
表1 労災保険法に基づく肺がん・中皮腫の労災保険給付の請求・決定状況
(件)
年 度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
区 分
肺がん
請求件数
61
701
877
590
640
決定件数
61
277
1055
623
612
うち支給決定件数
58
213
783
502
503
中皮腫
請求件数
149
1082
831
537
628
決定件数
131
556
1140
560
607
うち支給決定件数
128
502
1001
500
560
計
請求件数
210
1783
1708
1127
1268
決定件数
192
833
2195
1183
1219
うち支給決定件数
186
715
1784
1002
1063
注1 決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
注2 特別遺族給付金は含まない。
注3 平成20年度は速報値である。
注2 特別遺族給付金は含まない。
注3 平成20年度は速報値である。
表2 平成20年度労災保険法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の労災請求・決定状況(都道府県別)(速報値)
局名
請求件数
支給
決定件数 内訳
決定件数 内訳
肺がん
中皮腫
請求件数
支給
決定件数 請求件数 支給
決定件数
決定件数 請求件数 支給
決定件数
北海道
60
59
30
34
30
25
青森
4
4
1
3
3
1
岩手
3
2
2
1
1
1
宮城
11
9
3
2
8
7
秋田
3
1
3
1
山形
9
8
3
5
6
3
福島
19
18
7
5
12
13
茨城
8
8
4
5
4
3
栃木
4
4
1
3
4
群馬
6
5
3
2
3
3
埼玉
53
34
32
18
21
16
千葉
43
38
29
27
14
11
東京
140
140
73
68
67
72
神奈川
105
87
63
47
42
40
新潟
19
17
10
12
9
5
富山
18
12
6
5
12
7
石川
3
1
1
1
2
福井
6
4
2
1
4
3
山梨
4
2
2
2
2
長野
11
10
1
2
10
8
岐阜
13
9
4
1
9
8
静岡
25
22
9
11
16
11
愛知
59
52
34
21
25
31
三重
19
17
12
13
7
4
滋賀
8
7
1
1
7
6
京都
14
12
8
4
6
8
大阪
126
92
57
38
69
54
兵庫
125
114
65
53
60
61
奈良
12
14
8
6
4
8
和歌山
9
6
7
3
2
3
鳥取
2
1
1
1
1
島根
7
5
2
2
5
3
岡山
46
45
25
20
21
25
広島
69
53
34
24
35
29
山口
31
25
20
13
11
12
徳島
10
3
2
8
3
香川
17
16
11
9
6
7
愛媛
15
15
9
9
6
6
高知
3
1
1
2
1
福岡
48
41
16
13
32
28
佐賀
3
3
1
2
2
1
長崎
43
27
24
13
19
14
熊本
4
5
3
2
1
3
大分
15
7
6
3
9
4
宮崎
5
4
5
4
鹿児島
4
1
1
3
1
沖縄
7
3
3
3
4
計
1268
1063
640
503
628
560
注1 平成20年度中に新規に支給決定等を行った者の都道府県別内訳(単位:人)
注2 決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
注2 決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
表3 特別遺族給付金に係る請求・決定状況
(件)
年 度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
区 分
肺がん
決定件数
564
84
103
うち支給決定件数
272
49
65
中皮腫
決定件数
633
54
52
うち支給決定件数
570
46
47
石綿肺
決定件数
47
4
8
うち支給決定件数
44
4
8
びまん性
胸膜肥厚 決定件数 0 0 1
胸膜肥厚 決定件数 0 0 1
うち支給決定件数
0
0
1
計
請求件数
1454
113
256
決定件数
1244
(124) 142
(17) 164
(32)
(124) 142
(17) 164
(32)
うち支給決定
件数
886
99
121
注1 決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。( )は対象疾病でないことから不支給決定したもので、決定件数の外数である。
注2 平成18年度については、平成18年3月27日から平成19年3月末日までの件数。
注3 請求時には疾病名は記載しないため、疾病別の請求件数は不明である。
注4 平成20年度は速報値である。
注2 平成18年度については、平成18年3月27日から平成19年3月末日までの件数。
注3 請求時には疾病名は記載しないため、疾病別の請求件数は不明である。
注4 平成20年度は速報値である。
表4 平成20年度石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・決定状況(都道府県別)(速報値)
局名
請求件数
支給
決定件数 内訳
決定件数 内訳
肺がん
中皮腫
石綿肺
びまん性胸膜肥厚
北海道
4
2
1
1
青 森
岩 手
宮 城
6
秋 田
山 形
1
1
1
福 島
1
1
1
茨 城
2
2
1
1
栃 木
2
2
2
群 馬
1
1
1
埼 玉
10
6
4
2
千 葉
東 京
20
10
5
4
1
神奈川
27
19
13
3
2
1
新 潟
1
富 山
2
2
1
1
石 川
1
福 井
山 梨
長 野
3
岐 阜
4
1
1
静 岡
2
愛 知
14
12
8
4
三 重
1
滋 賀
1
京 都
3
2
1
1
大 阪
31
14
6
5
3
兵 庫
35
19
10
9
奈 良
4
1
1
和歌山
4
鳥 取
島 根
2
岡 山
7
4
2
2
広 島
14
5
1
4
山 口
6
徳 島
香 川
3
3
2
1
愛 媛
5
2
1
1
高 知
1
福 岡
7
4
3
1
佐 賀
長 崎
18
5
4
1
熊 本
3
大 分
2
1
1
宮 崎
2
鹿児島
2
沖 縄
4
2
2
計
256
121
65
47
8
1
注1 平成20年度中に支給決定等を行った者の都道府県別内訳(単位:人)
注2 請求時には疾病名は記載しないため、疾病別の請求件数は不明である。
注2 請求時には疾病名は記載しないため、疾病別の請求件数は不明である。
表5 労災保険法に基づく保険給付及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金 の業種別支給決定内訳(速報値)
(平成20年度)
労災保険法
石綿救済法
(内訳)
(内訳)
肺がん
中皮腫
肺がん
中皮腫
石綿肺
びまん性胸膜肥厚
建設業
245
253
16
15
4
ほ装工事業
建築事業(既設建築物設備工事業を除く)
166
171
13
11
3
既設建築物設備工事業
59
64
3
1
機械装置の組立て又は据付けの事業
9
4
1
その他の建設事業
11
14
2
1
鉱業
1
金属鉱業、非金属鉱業、石炭鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
1
製造業
211
253
45
29
4
1
食料品製造業(たばこ等製造業を除く)
1
繊維工業又は繊維製品製造業
8
8
1
木材又は木製品製造業
1
3
パルプ又は紙製品製造業
4
4
1
印刷又は製本業
化学工業
25
13
3
2
ガラス又はセメント製造業
5
7
2
コンクリート製造業
3
2
2
1
陶磁器製品製造業
1
窯業又は土石製品製造業
18
25
6
1
2
1
金属精錬業(非鉄金属精練業を除く)
10
7
4
非鉄金属精錬業
1
1
金属材料品製造業(鋳物業を除く)
1
1
1
鋳物業
2
1
1
金属製品製造業又は金属加工業
10
20
4
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
1
めっき業
2
機械器具製造業
17
31
2
4
電気機械器具製造業
2
12
2
輸送用機械器具製造業(船舶製造を除く)
17
39
12
8
1
船舶製造(修理業を含む)
74
70
12
5
計量器、光学器械、時計等製造業
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
上記以外の製造業
9
8
1
運輸業
18
13
3
1
交通運輸事業
2
3
貨物取扱事業
5
4
1
1
港湾貨物取扱事業
8
4
1
港湾荷役業
3
2
1
電気、ガス、水道又は熱供給の事業
4
2
2
その他の事業
25
38
1
清掃、火葬又はと畜の事業
1
1
ビルメンテナンス業
3
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
2
通信業、放送業、新聞業又は出版業
1
卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業
5
11
金融業、保険業又は不動産業
1
1
その他の各種事業
18
19
1
合 計
503
560
65
47
8
1
注 業種については、「日本標準産業分類」を参考として作成された「労災保険適用事業細目」により分類した。
参考資料
表1 石綿による肺がん・中皮腫の遺族補償給付に係る労働者の性別・疾病別・死亡年別一覧(平成20年度※(注記))
死亡年
計
肺がん
計
中皮腫
計
合計
男
女
男
女
男
女
平成13年(2001年)
1
1
1
1
平成14年(2002年)
7
7
7
7
平成15年(2003年)
10
10
9
8
1
19
18
1
平成16年(2004年)
14
14
6
5
1
20
19
1
平成17年(2005年)
8
8
4
4
12
12
平成18年(2006年)
15
14
1
4
3
1
19
17
2
平成19年(2007年)
35
35
67
65
2
102
100
2
平成20年(2008年)
145
145
253
244
9
398
389
9
平成21年(2009年)
6
6
18
17
1
24
23
1
合計
241
240
1
361
346
15
602
586
16
※(注記) 平成20年度に遺族補償給付に係る支給決定を受けた者を計上。
表2 【特別遺族給付金】性別・疾病別・死亡年別一覧(平成20年度)
死亡年
計
肺がん
計
中皮腫
計
石綿肺
計
びまん性
胸膜肥厚 計 合計
胸膜肥厚 計 合計
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
昭和38年(1963年)
昭和39年(1964年)
昭和40年(1965年)
昭和41年(1966年)
昭和42年(1967年)
昭和43年(1968年)
昭和44年(1969年)
昭和45年(1970年)
昭和46年(1971年)
昭和47年(1972年)
昭和48年(1973年)
昭和49年(1974年)
1
1
1
1
昭和50年(1975年)
昭和51年(1976年)
昭和52年(1977年)
昭和53年(1978年)
昭和54年(1979年)
昭和55年(1980年)
1
1
2
2
3
3
昭和56年(1981年)
2
2
2
2
昭和57年(1982年)
昭和58年(1983年)
昭和59年(1984年)
1
1
1
1
2
2
昭和60年(1985年)
4
4
4
4
昭和61年(1986年)
3
3
3
3
昭和62年(1987年)
3
3
3
3
昭和63年(1988年)
2
2
1
1
3
3
平成元年(1989年)
2
2
2
2
平成2年(1990年)
4
4
1
1
5
5
平成3年(1991年)
平成4年(1992年)
3
3
1
1
1
1
5
5
平成5年(1993年)
3
3
2
1
1
5
4
1
平成6年(1994年)
2
2
3
3
5
5
平成7年(1995年)
1
1
4
4
1
1
6
6
平成8年(1996年)
5
5
7
6
1
1
1
13
12
1
平成9年(1997年)
4
4
8
8
12
12
平成10年(1998年)
5
5
5
5
10
10
平成11年(1999年)
7
7
3
3
10
10
平成12年(2000年)
6
6
2
2
1
1
9
9
平成13年(2001年)
4
4
2
2
1
1
7
7
平成14年(2002年)
3
3
4
4
2
2
9
9
平成15年(2003年)
1
1
1
1
2
2
平成16年(2004年)
平成17年(2005年)
平成18年(2006年)
平成19年(2007年)
平成20年(2008年)
平成21年(2009年)
合計
65
65
47
45
2
8
8
1
1
121
119
2
表3 石綿による肺がん・中皮腫の遺族補償給付及び特別遺族給付金に係る労働者の
性別・疾病別・死亡年別一覧(平成20年度以前認定等分※(注記))
死亡年
計
肺がん
計
中皮腫
計
合計
男
女
男
女
男
女
昭和38年(1963年)
1
1
1
1
昭和39年(1964年)
昭和40年(1965年)
昭和41年(1966年)
1
1
1
1
昭和42年(1967年)
昭和43年(1968年)
昭和44年(1969年)
1
1
1
1
昭和45年(1970年)
昭和46年(1971年)
昭和47年(1972年)
1
1
1
1
昭和48年(1973年)
昭和49年(1974年)
2
2
1
1
3
3
昭和50年(1975年)
1
1
1
1
昭和51年(1976年)
2
2
2
2
昭和52年(1977年)
2
2
2
2
昭和53年(1978年)
1
1
1
1
昭和54年(1979年)
2
2
3
3
5
5
昭和55年(1980年)
4
4
3
3
7
7
昭和56年(1981年)
5
4
1
3
3
8
7
1
昭和57年(1982年)
3
3
4
4
7
7
昭和58年(1983年)
7
7
3
2
1
10
9
1
昭和59年(1984年)
4
4
6
6
10
10
昭和60年(1985年)
9
9
6
5
1
15
14
1
昭和61年(1986年)
11
11
9
9
20
20
昭和62年(1987年)
10
10
8
8
18
18
昭和63年(1988年)
9
9
14
14
23
23
平成元年(1989年)
12
12
9
9
21
21
平成2年(1990年)
20
20
12
12
32
32
平成3年(1991年)
10
9
1
25
23
2
35
32
3
平成4年(1992年)
25
25
38
35
3
63
60
3
平成5年(1993年)
29
28
1
42
39
3
71
67
4
平成6年(1994年)
26
26
50
49
1
76
75
1
平成7年(1995年)
23
23
48
46
2
71
69
2
平成8年(1996年)
28
27
1
73
70
3
101
97
4
平成9年(1997年)
47
43
4
74
72
2
121
115
6
平成10年(1998年)
57
55
2
100
96
4
157
151
6
平成11年(1999年)
61
56
5
117
114
3
178
170
8
平成12年(2000年)
51
49
2
154
145
8
204
194
10
平成13年(2001年)
77
74
3
150
147
3
227
221
6
平成14年(2002年)
107
104
3
149
144
5
256
248
8
平成15年(2003年)
95
92
3
233
224
9
328
316
12
平成16年(2004年)
154
148
6
230
219
11
384
367
17
平成17年(2005年)
161
155
6
311
304
7
472
459
13
平成18年(2006年)
265
259
6
401
381
20
666
640
26
平成19年(2007年)
237
235
2
397
382
15
634
617
17
平成20年(2008年)
160
160
277
268
9
437
428
9
平成21年(2009年)
6
6
18
17
1
24
23
1
合計
1725
1679
46
2969
2855
114
4694
4534
160
※(注記) 平成20年度以前に遺族補償給付又は特別遺族給付金に係る支給決定を受けた者を計上。
表4 船員保険における石綿による肺がん・中皮腫の遺族年金等※(注記)1に係る被保険者
であった方の性別・疾病別・死亡年別一覧(平成20年度※(注記)2)
死亡年
計
肺がん
計
中皮腫
計
合計
男
女
男
女
男
女
平成14年(2002年)
1
1
1
1
平成15年(2003年)
1
1
1
1
平成17年(2005年)
1
1
1
1
平成18年(2006年)
1
1
1
1
平成19年(2007年)
1
1
1
1
平成20年(2008年)
2
2
2
2
4
4
合計
5
5
4
4
9
9
※(注記)1 遺族年金等とは、遺族年金及び遺族一時金をいう。
※(注記)2 平成20年度に遺族年金等に係る支給決定を受けた者を計上。
表5 船員保険における石綿による肺がん・中皮腫の遺族年金等※(注記)1に係る被保険者
であった方の性別・疾病別・死亡年別一覧(平成20年度以前認定分※(注記)2)
死亡年
計
肺がん
計
中皮腫
計
合計
男
女
男
女
男
女
昭和59年(1984年)
1
1
1
1
平成4年(1992年)
1
1
1
1
平成9年(1997年)
1
1
1
1
平成10年(1998年)
1
1
1
1
平成11年(1999年)
2
2
2
2
平成12年(2000年)
3
3
1
1
4
4
平成13年(2001年)
2
2
2
2
4
4
平成14年(2002年)
2
2
1
1
3
3
平成15年(2003年)
1
1
5
5
6
6
平成16年(2004年)
1
1
2
2
3
3
平成17年(2005年)
2
2
4
4
6
6
平成18年(2006年)
6
6
5
5
11
11
平成19年(2007年)
2
2
2
2
4
4
平成20年(2008年)
2
2
2
2
4
4
合計
22
22
29
29
51
51
※(注記)1 遺族年金等とは、遺族年金及び遺族一時金をいう。
※(注記)2 平成20年度以前に船員保険の遺族年金等に係る支給決定を受けた者を計上。