厚生労働省は、石綿を取り扱う労働者の健康障害防止の観点から、石綿の製造・使用等の禁止措置について検討を行っています。平成14年8月、石綿製品のメーカー、ユーザー団体等を対象に「石綿及び同含有製品の代替化等の調査」を行うとともに、平成14年12月から、学識経験者による「石綿の代替化等検討委員会」(委員長:平野敏右独立行政法人消防研究所理事長)を開催し、「石綿及び同含有製品の代替化等の調査」の結果をも踏まえ、石綿製品のメーカー、ユーザー団体等から詳細なヒアリングを行い、代替化の困難な石綿製品の範囲の絞り込み等を行ってきました。
今般、本委員会の報告書が取りまとめられました。本報告書では、押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング、石綿セメント円筒、断熱材用接着剤、摩擦材(ブレーキ及びクラッチ)については、国民の安全確保等の観点から石綿の使用が不可欠なものではなく、かつ、技術的に代替化が可能であると考えられるとされました。厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、これらの製品の製造、使用等を禁止する方向で、今後、パブリックコメントやWTO通報等の手続を夏頃までに終了し、速やかに労働安全衛生法施行令の改正を進めていく予定です。

1 目的
現在、製造・使用等が行われている石綿製品について、非石綿製品への代替化の状況、代替製品の性能、国内外の代替化技術等を踏まえ、専門技術的観点等から、代替が困難な石綿製品の範囲を絞り込み、今後の非石綿製品への代替可能性等を明らかにすること。

2 委員(五十音順)

3 開催経過
第1回 平成14年12月16日(月) 第2回 平成14年12月25日(水) 第3回 平成15年1月9日(木) 第4回 平成15年1月17日(金) 第5回 平成15年1月23日(木) 第6回 平成15年2月19日(水) 第7回 平成15年3月4日(火)

1 代替可能な石綿製品の範囲
石綿製品の代替可能性の判断に当たっての留意点

(1) 原則として、個別の商品ごとでなく製品の種別ごとに判断する。

(2) 石綿代替品の範囲については、石綿以外の代替繊維を用いた製品のみならず、金属等の非繊維製品についても対象として考慮する。

(3) 次の製品については、代替が困難と判断する。

(1) 押出成形セメント板 等から、代替化は可能と考えられる。

(2) 住宅屋根用化粧スレート 等から、代替化は可能と考えられる。

(3) 繊維強化セメント板
メーカーにおいて製造設備、原材料、製造方法の変更等の必要がある場合があるものの、 等から、代替化は可能と考えられる。

(4) 窯業系サイディング 等から、代替化は可能と考えられる。

(5) 石綿セメント円筒 等から、代替化は可能と考えられる。

(1) 断熱材用接着剤 等から、代替化は可能と考えられる。

(2) 耐熱・電気絶縁板
セラミック等の非石綿製品への代替化が可能なものがあると考えられるが、一部のものについては、安全確保の観点から石綿の使用が必要とされており、現時点で代替可能なものと代替困難なものを温度等の使用限界や使用される機器の種類等から明確に特定することは困難である。

(3) ジョイントシート・シール材
黒鉛等の非石綿製品への代替化が可能なものがあると考えられるが、一部のものについては、安全確保の観点から石綿の使用が必要とされており、現時点で代替可能なものと代替困難なものを温度等の使用限界や使用される機器の種類等から明確に特定することは困難である。これらの代替化には、非石綿製品の開発、非石綿製品の耐久性等の実証や当該製品が使用されている機械・設備等の設計の見直し・改造等に時間を要するものがあると考えられる。

(4) その他石綿製品