• 逆引き事典から探す
• 組織別から探す

  閉じる

  大臣官房

  • 食料・農業・農村基本法
  • 食料・農業・農村基本計画
  • 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
  • TPP(国内対策)
  • 日EU・EPA(国内対策)
  • 技術政策
  • 食料安全保障
  • 環境政策
  • 再生可能エネルギー
  • バイオマス
  • 災害に関する情報
  • MAFFアプリ
  • 地方農政局等の取組

  新事業・食品産業部

  • 食品産業(企画 / 流通)
  • 食品産業(製造 / 外食・食文化)
  • 新事業創出(フードテック等)
  • SDGs×食品産業
  • 中小企業等経営強化法による支援
  • 農林漁業成長産業化ファンド
  • 食品産業の「働き方改革」
  • 栄養改善の国際展開
  • 商品先物取引
  • 卸売市場
  • JAS(日本農林規格)
  • 食品企業の安全・信頼対策
  • FCP(Food Communication Project)
  • 食文化のポータルサイト

  統計部

  • 統計情報
  • 図書館情報
  • MAFF統計ダッシュボード
  • 役立つデータ分析 (分析レポート)

  検査·監察部

  • 訓令・通知
  • 検査マニュアル等
  • 意見申出制度及び検査モニター制度
  • 農業協同組合法に定める要請検査
  • 検査方針・研修実績等

  消費·安全局

  • 消費者のみなさまへ
  • 消費者の部屋
  • 食品の安全確保
  • 生産資材の安全確保
  • 家畜防疫
  • 動物検疫
  • 植物防疫
  • 獣医師、獣医療
  • 米トレーサビリティ・食品表示
  • トレーサビリティ
  • リスクコミュニケーション
  • 健康な食生活
  • 食育の推進
  • 円滑な食品アクセスの確保

  輸出・国際局

  • G7宮崎農業大臣会合
  • 輸出本部
  • 農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)(外部リンク)
  • 輸出相談窓口
  • EPA利用早わかりサイト
  • EPA/FTA等
  • 関税制度
  • 日本食・食文化の海外発信
  • グローバル・フードバリューチェーン(海外展開支援)
  • GI・知的財産
  • 品種登録
  • 海外農業情報・貿易情報

  農産局

  • 米(稲)・麦・大豆
  • 野菜・果樹・花き
  • 蚕糸・茶・薬用作物・こんにゃく・いぐさ(畳表)・その他
  • 甘味資源作物・いも類・そば・なたね
  • 水田農業の高収益化の推進
  • 経営所得安定対策
  • 農業用ドローンの普及拡大
  • 産地の収益力強化
  • 農業生産工程管理 / GAP-info
  • 普及事業 / 農業支援サービス
  • 農業生産資材 / 農作業安全対策
  • 環境保全型農業 / 有機農業
  • 地球温暖化対策

  畜産局

  • 牛乳乳製品消費拡大の取組
  • 畜産・酪農をめぐる情勢
  • 畜産農家への支援
  • 畜産クラスター事業等
  • 持続的な畜産物生産の在り方検討会
  • 国産飼料の生産・利用の拡大
  • 畜産環境対策
  • 畜産物の輸出
  • 家畜遺伝資源の管理・保護
  • アニマルウェルフェア
  • 乳用牛 / 肉用牛 / 豚 / 鶏 / その他
  • 牛乳・乳製品 / 食肉・鶏卵 / 飼料 / 競馬

  経営局

  • 地域計画
  • 農業経営人材の育成に向けた官民協議会
  • 担い手と集落営農
  • 経営体育成支援
  • 農地中間管理機構の活用
  • 農地制度
  • 企業等の農業参入
  • 新規就農の促進
  • 農業の働き方改革
  • 外国人の受け入れ
  • 女性の活躍推進
  • 農協・農事組合法人
  • 農林年金制度の完了について
  • 農業金融
  • 農業保険(収入保険・農業共済)
  • 農業版BCP

  農村振興局

  • 農山漁村発イノベーション / 農泊 / 農福連携
  • 世界農業遺産・日本農業遺産
  • 世界かんがい施設遺産
  • 農村RMO
  • 「デジ活」中山間地域
  • 農業の多面的機能 / 棚田振興
  • 多面的機能支払交付金
  • 中山間地域等直接支払制度
  • 鳥獣被害対策/ジビエ利用拡大
  • 農業振興地域制度/農地転用許可
  • 荒廃農地の発生防止・解消等
  • 農業農村整備事業について
  • 農業水利施設の保全管理
  • 都市農業の振興・市民農園制度

農業資源調査

平成21年〔Excel:e-Stat〕

平成20年〔Excel:e-Stat〕

平成19年〔Excel:e-Stat〕

平成18年〔Excel:e-Stat〕

〔平成22年以降の調査〕

農道整備状況調査

〔平成17年以前の調査〕

農道・林道整備状況調査