1. トップ
  2. Policy(提言・報告書)
  3. 都市住宅、地域活性化、観光
  4. 持続可能でレジリエントな観光への革新

Policy(提言・報告書) 都市住宅、地域活性化、観光 持続可能でレジリエントな観光への革新 -改定「観光立国推進基本計画」に対する意見-

2022年1月18
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概略版】

(PDF形式)

【概要版】

(PDF形式)

【本文】

(本文のPDF版はこちら)

はじめに

1.観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針

  1. (1)観光の使命と観光立国の基本理念
  2. (2)新計画における基本方針の在り方
    1. 1 持続可能でレジリエントな観光への革新
    2. 2 取り組みの方向性

2.観光立国の実現に関する目標

3.観光立国の実現に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策

  1. (1)観光地域経営の推進に向けたDMOの活性化
    1. 1 けん引役としての期待
    2. 2 自律的な運営に向けた人材の確保と権限委譲、財源確保に向けた支援
    3. 3 JNTOと、DMO3層の間での役割の明確化
  2. (2)需要の拡大と平準化により経済価値をもたらす新しい観光
    1. 1 ワーケーション・ブレジャーの普及・定着
    2. 2 地域資源を活かした新たな観光コンテンツの展開
    3. 3 地域観光のデジタル化推進による価値向上
  3. (3)多様な地域へのインバウンド効果の拡大
    1. 1 本格再開に向けた訪日プロモーションの実施
    2. 2 富裕層や良質なインバウンド向けのコンテンツの造成
    3. 3 MICEの誘致・創出と現地参加者増のプロモーション
    4. 4 ショッピングの多面的な効果の活用
  4. (4)持続可能でレジリエントな地域づくりに貢献する観光
    1. 1 社会課題解決への取り組みにつながる関係人口の創出
    2. 2 サステイナブル・ツーリズムの積極的な推進
    3. 3 安心・安全の確保
    4. 4 MICEがもたらすレガシー効果
  5. (5)「担ってよしの観光」に向けた「観光産業」の活性化
    1. 1 デジタル変革に向けた基盤の整備
    2. 2 生産性の抜本的な改革
    3. 3 観光産業を支える人材の確保・育成
    4. 4 政府や自治体における観光立国の実現に向けた推進体制の強化

おわりに


「都市住宅、地域活性化、観光」はこちら

Policy(提言・報告書)

バックナンバー

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /