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プライバシーポリシー

Privacy Policy

個人情報保護方針

(制定日)2005年1月1日
(改定日)2016年4月1日
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
代表取締役 社長執行役員 藤原 卓行

当社は、JTBグループの一員として、グループブランド体系「The JTB Way」のもとに、「お客様の想いの先を実現するコミュニケーションを創造し、世界の人と社会の躍動する未来をともに拓く」ことを経営理念としています。この理念のもとに、当社は、当社が取扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に全社を挙げて取組むことをここに宣言致します。

1. 個人情報は、行政・企業・学術を中心とする各種イベント・コンベンションの企画立案・斡旋・実施、試験・検定事業、ITソリューション及びマーケティングソリューションを中心としたシステム開発及びサービス提供、市場調査、PFI等の事業、広告・プロモーション、コンテンツ及びエンターテイメント事業における当社の正当な事業遂行上並びに従業者の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用・提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します。
   取得した特定個人情報は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用し、提供します。
2. 個人情報保護及び特定個人情報の適正な取扱に関する法令、国が定める指針、及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて事業の実情に合致した経営資源を投入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、セキュリティ上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、適切かつ迅速に、また誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進致します。

本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものと致します。

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビル
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 個人情報問合せ係
TEL:03-5657-0600 (受付時間 9:30〜18:00※(注記))

WEBフォームからのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
※(注記) 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いに関する公表事項

1.事業者の名称、住所及び代表者の氏名

事業者名:株式会社JTBコミュニケーションデザイン
住所:〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12階
代表取締役 藤原 卓行

2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者の職名:CSR推進課長
所属部署:株式会社JTBコミュニケーションデザイン 総合企画部管理局
連絡先:電話03-5657-0600

3.個人情報の利用目的

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する場合の利用目的

(3)取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4.個人データの安全管理措置

当社は、プラバシーマークを取得することで個人データについて、漏えい、滅失、き損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じており、その主な内容は以下のとおりです。
(基本方針の策定)
・個人データの適正な取り扱い確保のため、個人情報保護法・ガイドライン等の遵守や苦情相談への対応等につき「個人情報保護方針」を策定しております。
(個人データの取扱いに係る規定の整備)
・「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取得、利用、提供、廃棄等につき、責任者・担当者及びその取扱い方法等について関連規程を定めております。
(組織的安全管理措置)
・個人情報保護管理者を設置し、各部署において個人データの取扱い担当者を定める等、個人データの取扱い範囲等を明確にし、法令又は当社規程に違反している事実、又はそのおそれを把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査体制を整備し内部監査を実施しています。
・個人データの取扱いを含む業務を委託する場合は、委託先の安全管理に関する状況を確認し、個人情報の取扱いに関する契約等を締結しています。
(人的安全管理措置)
・当社は、従業者に対して個人情報保護に関する定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
(物理的安全管理措置)
・当社は入退室管理を行い、執務室等の個人データを取り扱う区域への書類や情報媒体、機器等の持出・持込等の制限をしております。
・個人データが含まれる書類や電子媒体、個人データを取扱う機器等の施錠保管、復元できない状態での廃棄等に関する措置を定め、不正な利用、紛失、盗難等の防止措置を講じています。
(技術的安全管理措置)
・個人データが格納された情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
・当社が管理する個人データを外国において取り扱う場合は、当該国における個人情報保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施します。※(注記)現在、当社では個人データを外国で取扱わせることはしておりません。

5.個人情報の第三者提供

当社は、個人情報保護法により規定された除外事項に該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

6.個人情報の共同利用に関して

当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて下記に記載するグループ企業との間で共同して利用させていただきます。
当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申し込みの簡素化、催物内容、商品やサービス、キャンペーン、特典サービス等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、各社の責任においてこれを利用させていただくことがあります。

なお、共同利用する個人情報は、インターネット(Web及びメール)、書面等を通じてグループ各社が 取得したものといたします。個人情報の受け渡しに際しては適切な安全措置を講じます。

7.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

8.保有個人データの開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データ等の請求手続きについて」をご覧ください。

9.個人情報を提供されることの任意性について

当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

10.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当社ではクッキー(Cookies)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

11.当社が所属する認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、個人情報保護法第47条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた"一般財団法人日本情報経済社会推進協会"へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779

12.特定個人情報の取扱いについて

1. 当社は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用いたします。
2. 当社は、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
3. 当社は、番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。

【お問合せ窓口】
保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビル
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 個人情報問合せ係
TEL:03-5657-0600 (受付時間 9:30〜18:00※(注記))

WEBフォームからのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
※(注記) 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

保有個人データ開示等の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止の請求、第三者提供記録の開示(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビル
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 個人情報問合せ係
TEL:03-5657-0600 (受付時間 9:30〜18:00※(注記))

WEBフォームからのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
※(注記) 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。

(1) 当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」(PDF:93.4KB)

(2) ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
1 運転免許証
2 パスポート
3 住民票
4 健康保険の被保険者証
5 在留カード
6 その他本人確認できる公的書類

※(注記)尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)及び(2)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
1 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人(親権者あるいは未成年後見人の場合>
1 戸籍謄本
2 その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
1 後見登記等に関する登記事項証明書
2 その他法定代理権の確認ができる公的書類

※(注記)尚、確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:800円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他当社が定める方法のうち、ご本人様が請求した方法にて行います。結果の通知方法についてご本人様の指定が無い場合は請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

• ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※(注記))に該当しない場合
4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

• ※(注記)保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

• a)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• b)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• c)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• d)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの