日本微生物資源学会 Japan Society for Microbial Resources and Systematics (JSMRS)

参加および講演申込要領

日本微生物資源学会第20回大会のご案内をいたします。茨城県つくば市のつくば国際会議場で開催しますので、皆様のご参加をお待ちしております。

日本微生物資源学会第20回大会
大会長 大熊盛也

プログラム・講演要旨 (PDF, 720 KB)

平成25年12月27日(金)、環境省より標記パブコメが開始されました。

2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議において採択された遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS:Access and Benefit-Sharing)に関する名古屋議定書に対応するための日本国内での措置についての意見募集です。他の締約国の生物資源の日本での取り扱いと、日本国内の生物資源の取得の機会の提供等を国としてどのように管理するべきかを検討するものであり、私たちの業務、研究に大きな影響を与えるものと思われます。環境省のパブコメの募集サイトには検討会の報告書案をはじめ、関連資料が掲載されていますので、会員の皆様にはそれらを参考にされ、積極的にご意見をお送りくださいますようお願いいたします。 [募集期限:平成26年1月24日(金)17時まで]

■しかく 開催日時・開催場所

■しかく 参加申し込み等、詳細は以下のページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17505

■しかく 関連 Web ページ
名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会

2010年に名古屋で生物多様性条約の第10回締約国会議が開催され、名古屋議定書が採択されました。生物多様性条約といえば、その名称通り、野 生生物の保全のための環境条約であると考えおられる方が多いかも知れません。しかし、この条約は「生物遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の 公正かつ衡平な分配(ABS)」を目的とする経済条約でもあるのです。そして、名古屋議定書には、この利益の分配に実効性をもたせようという意図が読み取 れ、外国の法令に従わずに海外から標本やサンプルを日本国内に持ち帰ると、日本国内の法律等によって処罰される可能性が出てきました。現在、環境省が「名 古屋議定書に係わる国内措置のあり方検討会」を設置し、意見をとりまとめようとしています。
本連合に加盟の各学会には、海外に調査や標本採集によく行っておられる会員の方が少なくないと思います。その一方で、ABS問題とは何なのか、名古屋議 定書とは何なのかは、あまりご存じない方が多いのではないかと拝察します。しかし、これらをよく理解していないと、処罰されて研究ができなくなってしまう 可能性さえあるのです。 そこで、分類学者にとっての生物多様性条約、ABS問題、名古屋議定書などの理解を深め、日本の国内措置が分類学者に求める対応を、法律やABS問題の専 門家もまじえて議論するために下記のシンポジウムを企画いたしました。ぜひ多数のご参加をお待ち申し上げます。