当社は、福島第一原子力発電所の事故を教訓に、「こうした事故を二度と起こしてはならない」という強い決意のもと、更なる安全性向上に取り組んでいます。
ここでは、新規制基準に基づき実施している対策や取組みなどを紹介します。
アクセスルートとは、各対策において、要員の移動や設備の運搬・敷設に使用する道路のことです。
敷地内には、複数のアクセスルートを準備しておりますが、災害の発生によって、がれき等が散乱し、使用できなくなった場合に備えて、ホイルローダーやブルドーザーを配備しています。
アクセスルート
[左]ブルドーザー、[右]ホイールローダー
基準地震動に対して安全性を確保できるよう、敷地や敷地周辺でボーリング調査、トレンチ調査等を詳細に行い、評価を実施しています。
人工の地震波を発振し、
地下からの反射波を受振して
地下構造を調査します。
地下を円筒状に掘削し、
採取した岩石試料等を解析し、
地下構造を調べます。
地表を掘って
地下の地質状況を直接確認します。
基準地震動とは?
施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのことで、耐震設計の基準となるものです。基準地震動は、内陸地殻内地震、プレート間地震、海洋プレート内地震や震源を特定しない地震などを考慮して策定されます。
海上音波探査や海上ボーリング調査を実施し、施設の安全性を確認しています。
海上音波探査
海水中で音波発生器から音波を発振し、その音波が海底面や海底下の地層で反射した音波をストリーマケーブルで受振して海底下の構造を調べます。
海上ボーリング調査
下北太平洋沖海上ボーリング調査
(地球深部探査船「ちきゅう」)
施設の安全性を保つためには、常に電気を供給する必要があります。
自然災害などにより電気が途絶えることのないよう、電源を多重化しています。
電源確保の体制
2011年東北地方太平洋沖地震に起因する津波や最新知見を踏まえて評価した結果、再処理工場は想定される津波の高さに対して十分高く立地していることを確認しました。
鋼鉄製の防護ネットや防護板を設置し、竜巻による飛来物から冷却塔を守ります。
冷却塔(工事前)
防護ネット設備(CGイメージ)
大きな地震が発生し、外部電源が喪失するとともに、各施設でさまざまな事象が同時発生した場合などの過酷な場面を想定しながら、収束に向けて迅速かつ的確な対応ができるよう訓練を実施してまいります。
このような訓練を繰り返し行い、対応力や技術力の向上に努めていきます。
対策本部
冷却水を移送するためのホース展張訓練
電源喪失時を想定し電源ケーブルを敷設する訓練
電源喪失時を想定し電源ケーブルを接続する訓練
厳冬期における沼からの取水訓練
運搬道(アクセスルート)を確保するためのがれき撤去訓練
既存の冷却機能が失われた場合でも、高レベル放射性廃液などを冷却できるよう、移動可能なポンプをはじめとしたさまざまな設備を用意しています。また、冷却に必要な水源は敷地内の貯水槽のほか、河川、沼などからも取水できるよう多様性を持たせています。
消防車両の配置
火災発生時に備え、消火活動が行えるよういくつかの消防車を配置しています。
大型化学消防車
不整地走行用消防車
防火帯の設置
外部火災に備えて防火帯※(注記)を設置し、敷地内の延焼被害を防ぎます。
※(注記)防火帯:外部火災からの延焼被害を食い止めるために設置する、可燃物が無い帯状地帯のこと。
防火帯
再処理工場は、三沢空港、民間定期航空路および三沢対地訓練区域から離れています。
また、航空機は原則として、原子力関連施設上空を飛行しないよう規制されていることから、航空機が再処理工場に落下する可能性は極めて低いものの、万一に備え、堅固な構築物による設備の保護や隔離距離の確保等の対策をとっています。
航空機落下により安全機能が損なわれないようにします。
堅固な構築物による設備の保護
離隔距離の確保
さらに、航空機が再処理工場に落下する確率を評価した結果、必要な安全性が確保されていることを確認しました。
約20万年前の八甲田火山の噴火を参考に、最大55cmの火山灰が降ることを想定しています。
外気取入口への火山灰用フィルタの取り付けにより、火山灰を取り込まないようにします。
第1非常用ディーゼル発電機 外気取入対策
フィルタ交換のイメージ
巨大噴火の可能性は十分小さいですが、火山活動のモニタリングの結果、観測データに有意な変化があった場合は、火山専門家の助言を踏まえ、当社が総合判断を行い対処内容について決定します。
