平成4年(1992年)
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 「大学における教員養成―教員養成の現状と将来―」刊行 | 1月24日 | 科学技術会議、「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」答申 |
| 1月22日 | 外国学長招致事業により、韓国大学長来日(〜31日) | ||
| 2月12日 | 「大学における組織運営の活性化に関する検討項目」について、大学審議会組織運営部会で、意見陳述 | 2月28日 | 官房長官、「国家公務員への多様な大学等の出身者からの採用について」閣議で発言 |
| 3月11日 | 「国立大学財政基盤の現状と改善」刊行 | 3月6日 | 社会人技術者の再教育推進のための調査研究協力者会議、「リフレッシュ教育推進のために」報告 |
| 4月8日 | 会長・第5常置委員長等、第2回アジア太平洋大学交流機構(UMAP)総会(韓国)に出席 | 4月1日 | 第八次定員削減開始(削減数4,093人) |
| 4月15日 | 文部省海外留学等斡旋プログラムに関する調査研究協力者会議、「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」報告 | ||
| 5月11日 | 第2常置委員会、推薦入学に関する問題点等をまとめた「推薦入学について」作成 | 5月12日 | 生涯学習審議会、「中間まとめ」公表 |
| 6月9日 | 生涯学習特別委員長、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(生涯学習審議会中間まとめ)」についてのヒアリングで意見陳述 | 6月15日 | 学術審議会、「21世紀を展望した科学技術の総合的推進方策について」(中間報告)をまとめる |
| 6月16日 〜17日 | 第90回総会開催 ・後援について(報告)〔[1]シンポジウム"21世紀の大学と日本の科学技術を考える"(産経新聞社主催)、[2]全日本留学生代表者フォーラム名古屋((財)名古屋国際センター主催)、[2]IAUP(世界大学総長協会)第10回年次大会(同大会日本委員会主催)〕 ・大学入試センターからの報告 ・当面する諸問題(18歳人口の減少に伴う取り組みや大学における教育の質の問題、週休2日制と図書館などについて) ・その他([1]週休2日制の実施、[2]教官の待遇改善等について) | ||
| 6月24日 | 入試に関する問題について、全国高等学校長協会と懇談 | ||
| 7月6日 | 「21世紀を展望した科学技術の総合的推進方策について(学術審議会中間報告)」について、意見提出 | 7月1日 | 国立学校財務センター発足 |
| 7月8日 | 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部大臣、人事院総裁へ提出 | ||
| 7月16日 | 第1常置委員長、教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議に出席し意見陳述 | ||
| 7月19日 | 第5常置委員会所属大学長等UMAP試行計画に基づき、豪州12大学を訪問(〜8月1日) | 7月23日 | 学術審議会、「21世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」答申 |
| 7月29日 | 生涯学習審議会の、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」について意見陳述 | 7月29日 | 生涯学習審議会の、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」を答申 |
| 10月7日 | 「人事院勧告の取扱に関する要望書」を文部・大蔵各省、総務庁へ提出 | ||
| 11月11日 〜12日 | 第91回総会開催 ・入試について ・当面の諸問題(大学設置基準の改正に伴う大学の対応、教育研究環境の改善、入試制度の検討などについて) | ||
| 12月4日 | 「国立大学の学生納付金の改定について(要望)」を文部・大蔵各大臣、総務庁長官へ提出 | ||
| 12月18日 | 平成5年度予算編成に関して文部省と懇談 | ||
| 12月24日 | 全豪州大学長協会と日豪学術交流協定締結 |